『新収益認識基準』のJ-SOXへの影響と対応

J-SOX対応部門の観点から収益認識基準適用に際し
どのような準備・対応が必要なのか解説します

セミナー講師

樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口 洋介 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

収益認識基準は2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となります。収益認識基準の適用により、内部統制報告制度(J-SOX)へも少なからず影響があると考えられます。そこで、J-SOX対応部門の観点から、収益認識基準適用に際して、どのような準備・対応が必要なのかについて解説します。

受講対象・レベル

内部監査部門、経理部門のご担当者

セミナープログラム

1.収益認識基準の概要
(1)収益認識基準とは
(2)収益認識基準の基本的な考え方
(3)収益認識基準の影響度調査
(4)内部統制報告制度への影響度調査

2.評価範囲の検討
(1)影響度調査を踏まえた、評価範囲の再検討
(2)全社的な内部統制の評価範囲への影響
(3)重要な事業拠点の選定への影響
(4)この機会をとらえた簡素化・最適化への取り組み

3.文書化への影響
(1)業務手順や業務システムへの影響
(2)販売プロセスRCMへの影響①(リスクは変わるのか?)
(3)販売プロセスRCMへの影響②(コントロールへの影響)
(4)販売プロセスRCMの再文書化に向けた取り組み
(5)IT業務処理統制・IT全般統制への影響
(6)この機会をとらえた簡素化・最適化への取り組み

4.収益認識基準に関連するJ-SOXのプロジェクトマネジメント
5.まとめと質疑応答

※最新情報・動向を織り込むため、上記の内容を一部変更させていただく場合があります。