
高齢者雇用の在り方(雇用→活用→戦力化)&シニア研修の実施
~高齢社員の処遇構築に必要な年金、労働・社会保険、労働法の知識や最新情報のご提供&シニアセミナーの実施~
セミナー趣旨
最近では「定年年齢の引上げ」「定年後再雇用契約の上限年齢の引上げ(撤廃)」「定年制度の廃止」に加え、「選択定年制」、「役職定年制の廃止」、さらには高齢社員の「役割の見直し」、「処遇改善」など、積極的な高齢者雇用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。かつては考えられなかったような処遇改善をする企業も増えています。高齢者雇用を単なる「雇用」から「活用」さらには「戦力化」に移行できるか否か、今まさに企業に問われているといっても過言ではありません。
同時に、長期雇用を見据えてライフセミナーを実施する企業も急増しています。
当セミナーでは、65歳まではもちろん、70 歳以上までの高齢社員の活用も見据え、高齢者雇用に関連する諸法令、ますます進む多様な働き方の活用、改正が相次ぐ年金法や雇用保険法等の労働・社会保険、その他最新情報を紹介・解説し、より多様な高齢社員の雇用・活用を考えていきます。加えて、実際に企業研修で実施しているシニアセミナーの概要もご紹介します。
受講対象・レベル
人事・労務部門、その他関連部門のご担当者様
セミナープログラム
Ⅰ 企業における高齢者雇用・活用の動向
・高齢者の雇用状況
・定年年齢の引上げ、定年後継続雇用の上限年齢の引上げ、定年廃止
・選択定年制、処遇改善など他社状況 など
Ⅱ 高齢者雇用関連の労働関係法令や最新判例の知識と課題・活用
・70歳定年法(高年齢者雇用安定法)と活用
・改正や見直しが続く年金法(2025年改正対応)や雇用保険法等など高齢者雇用に影響する法の知識と最新情報
・パートタイム・有期雇用労働法(同一労働・同一賃金/均衡・均等)の確認
・多様な働き方(副業・兼業など)と活用(メリット・デメリット)
・高齢者の処遇構築に最低限必要な年金及び労働・社会保険の基礎知識 など
Ⅲ 処遇制度の構築
・高齢者雇用に対する企業対応とまず企業が検討すべきこと
・高齢者雇用の方向性検討
・社員に求めるもの
・役割の決定
・ジョブ型雇用とは何か
・高齢者雇用におけるジョブ型雇用の活用
・処遇制度構築の必要性(裁判例から見た処遇の考え方)
Ⅳ 賃金制度の構築
・賃金とは何か
・賃金曲線のパターン
・賃金制度構築時の留意点
・賃金と年金と雇用保険の支給調整の仕組みと今後の動向(概要)
※在職老齢年金・高年齢雇用継続給付の仕組み(60歳台前半および65歳以降)
Ⅴ評価制度の在り方
・高齢社員の評価制度
・評価制度と賃金設計
・企業がすべき高齢者雇用の対応策
Ⅵ 雇用確保から戦力化へ
・戦力化のための7つのポイント
・役割の明確化 など
Ⅶ シニア研修の実施(概要・一部抜粋、研修例を含む)
・50歳前後社員対象のライフ・キャリア研修と60歳(定年年齢)前後、及び、65歳前のシニア研修の内容例の一部ご紹介
◇◇◇今後の状況により、内容が変更されることがあります
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
社会保険労務士法人YWOO 代表
特定社会保険労務士
渡辺葉子 氏
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、人事労務担当者向けセミナー、キャリアデザインセミナーなど多方面にわたり全国展開でセミナー及び企業研修講師。
著書には「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)令和3年6月1日発行 などがある。
セミナー受講料
1名につき
会員 44,000円(本体 40,000円) 一般 48,400円(本体 44,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
受講料
48,400円(税込)/人