様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応

セミナー趣旨

セミナープログラム

１．特許権の存続期間の延長の実務
　1.1．特許権の存続期間延長の現状
　1.2．特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
　1.3．関連する裁判例とその影響
　　　　1) ナルフラフィン事件（知財高判R3.3.2）
　　　　2) オビヌツズマブ事件（知財高判R7.5.26）

２．延長された特許権の効力範囲の実務
　2.1．延長された特許権の効力範囲の考え方
　2.2．特許法の解釈と学説の動向
　2.3．関連する裁判例とその影響
　　　1) ダサニチブ事件（東京地裁R5.11.28）
　　　2) スプリセル事件（東京地判R7.5.15）
　　　3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）

３．臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
　3.1．試験研究の例外の法理とその実務
　3.2．臨床試験が特許要件に与える影響
　3.3．関連する裁判例とその影響
　　　1) ウイルス及び治療法事件（知財高判R3.2.9）
　　　2) IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判R6.8.7）

４．パテントリンケージの実務と今後の方向性
　4.1．パテントリンケージの現状
　4.2．パテントリンケージの実務と課題
　4.3．関連する裁判例とその影響
　　　1) エリブリン事件（知財高判R5.5.10）
　　　2) 加齢黄斑変性症事件（知財高判R6.10.28）
　　　3) 抗VEGF加齢黄斑変性症事件（知財高判R6.12.16）
　
５．今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性
　5.1．特許と薬事の連携の必要性
　5.2．諸外国における医薬品ＬＣＭ戦略との比較
　5.3．最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて

　□質疑応答□

セミナー講師

セミナー受講料

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　定価：本体36,000円＋税3,600円
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