脱炭素経営における情報開示の最適化【オンライン／会場】

セミナー趣旨

脱炭素社会への移行が加速する中、企業に求められるのは排出量削減の実行力と、それを裏付ける透明性の高い情報開示です。とくにScope3対応においては、サプライチェーン全体の行動レベルを把握・向上させる仕組みの整備が不可欠となります。

本セミナーでは、TCFDやSBTなどの国際的枠組みを自社の戦略と接続し、経営と現場をシームレスに結ぶ方法を解説します。さらに、取引先である中小企業の脱炭素対応を段階別に整理し、それぞれに対してどのように関与・支援すべきかを具体的に提案します。脱炭素経営の「基本と拡大」を、Scope1・2の合理的な管理からScope3のサプライチェーン戦略までを通じて解説し、企業の戦略・戦術の策定に資する理解を目指す実践講座です。

受講対象・レベル

脱炭素経営に取り組んでいる、環境部門・サスティナビリティ部門・経営企画部門・CSR部門の方など

習得できる知識

・Scope1・2排出量の合理的な管理と継続運用の基本が理解できる
・開示対応と経営実行力を両立するための社内体制整備のヒントが得られる
・サプライチェーンを巻き込むScope3対応の実践的な戦略・指針の考え方が理解できる
・取引先への評価・支援・要請の“段階別アプローチ”が具体化できるヒントを得る

セミナープログラム

1．脱炭素経営の全体像と“今”求められる視点
　・制度・金融・調達の変化を捉え、情報開示が企業評価に与える影響を解説。

2．TCFD・SBT等の国際的な枠組みの本質と実務展開
　・国際枠組みを社内に展開するための設計と運用の工夫を提示。

3．排出量管理を支える“構造的マネジメント体制”の構築
　・活動量・原単位・KPIを整合させた継続的運用体制の作り方。

4．中小企業の対応レベルに応じた段階別支援戦略
　・対応段階を4分類し、各ステージで何が可能かを提示。

5．サプライヤーを支える目標と仕組みの整備法
　・算定、EA21、SBTなど、段階に応じた活動施策を具体的に解説。

6．調達部門としての関与の実際と留意点
　・先進企業の事例等をもとに、調達部門が担う役割と施策を整理。

7．まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

合同会社桑島技術士事務所　代表
桑島哲哉 氏

1982年 東北大学工学部卒•京セラ株式会社、ヤマハ株式会社を経て、TDK株式会社にて環境部門の責任者を10年以上務める。企業の環境戦略策定、省エネルギー活動支援、TCFD対応の開示プロセス構築に携わる。2019年 TDKとして省エネ大賞受賞。2024年より合同会社桑島技術士事務所を設立し、企業の脱炭素経営支援を提供。

•技術士（電気・電子部門）　•エネルギー管理士、第3種電気主任技術者　•国内特許24件、海外特許10件
•論文「Neutralize CO2 emissions by Product Contributions」, 2012）
•2025年1月　ビザスクセミナー　
　https://visasq.co.jp/seminar/carbon0120_archive
•2023年11月　環境ビジネスオンライン　雑誌記事　
　https://www.kankyo-business.jp/column/20230831forum_report_tdk
•2023年8月　環境ビジネスフォーラム　
　https://www.kankyo-business.jp/event/9e23a19a-8bfa-47ec-b30e-626ee4b1ca66
•2020年7月環境ダイアログプレスリリース
　https://www.tdk.com/ja/sustainability2023/tdk_sustainability/stakeholder/requirement

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。