「英文契約書交渉の基本と一般条項で見る交渉の基礎」セミナー

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    セミナー趣旨

    この講座では、最初に、英文契約書交渉の基本スキルを説明した後で、英文契約書の縮図とも言え、英文契約交渉で必ず最後まで合意できず残る保証、免責補償、制限規定、準拠法、紛争解決などの一般条項の交渉を通じて、英文契約書の交渉スキルをアップしていただくセミナーです。

    入門者、ベテランを問わず、英文契約に従事するすべてのご担当者・管理者・経営者にご参加いただきたいセミナーです。

    受講対象・レベル

    法務部門、その他関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1.基礎編:

    ✤ 交渉の基本 ✤
     契約交渉は、詰まるところ「条件闘争」である
     なぜ当事者が契約書や特定条項の締結を要求して来るのか
     雛形活用の注意点

    ✤ 基本スキル ✤
     基本スキル①(双方向)reciprocal, reciprocity(相互主義=外交用語)
     基本スキル② 「義務」→「努力義務」への契約上の義務の緩和
     基本スキル③ 交渉決裂時に合意しない選択肢はあるか?合意しないとどうなるか?
            当面の不利な合意を避けるために「後日に協議・合意する」
     基本スキル④ 約款型契約の交渉の仕方 書式の争い
     基本スキル⑤ 相手方の契約書ドラフトの「意味不明の文言や条項」があった場合の賢い対応
     基本スキル⑥ 最初のドラフトは出来るだけ当方から提示しよう。
     基本スキル⑦ 相手方に対案を提示するときには、必ず期限を付ける。
     基本スキル⑧ 交渉力の大差を前提とした弱者側の契約交渉スキルにどんな方策があるか?
     基本スキル⑨ 円滑で効率的な交渉のため「修正コメントで使える便利な表現」


    2.実践編:一般条項で見る交渉の基礎
     (1) 一般条項(General Provisions)をマスターしよう。一般条項は、英文・日本語契約書の基本となるものです。
      どの一般条項をどの程度の範囲で含めるべき
     (2) 交渉方法の観点での一般条項の分類について
     (3) 一般条項の具体的交渉方法について考えてみましょう。
     (4) 「ゼロサム条項」(一方が有利になると他方が不利になる条項)の一般条項の交渉について
     (5) 紛争解決条項
     (6) 交渉力を持たないサプライヤーやベンダーが片面的に義務を課される条項
     (7) 本来「双方向主義」が適用されるべき一般条項
     (8) AI時代の一般条項

    質疑応答


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士
    牧野和夫 氏

    早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長(審議役)、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員(新司法試験・法科大学院制度設計)、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。
    専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
    著書に「初めての人のための英文契約書の実務」(中央経済社)など多数。

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    14:00

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    人財教育・育成   企業法務   コンプライアンス

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    14:00

    受講料

    41,800円(税込)/人

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    全国

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    キーワード

    人財教育・育成   企業法務   コンプライアンス

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