製造業のテクノロジー法務の最新リスクと実務対応

セミナー趣旨

テクノロジーの進展とともに、製造業の分野においても、IoT製品やAIといった新たなテクノロジーの活用が進んでいる。これに伴い、IoT製品のサイバーセキュリティリスクに対応する新たな法規制、IoT製品で収集されたデータの利活用の促進、ソフトウェアやAIといった無体物への製造物責任法の適用、通信分野の標準必須特許（SEP）のライセンス交渉等、新たな法律問題が生じている。欧州では、他国に先行して関連法規制が導入されており、サイバーレジリエンス法・データ法の成立・施行、製造物責任指令の改正等の最新動向について、日本企業がフォローすることの実益は大きい。

本講演では、製造業に関わる企業経営者・担当者向けに、テクノロジーの進展に伴う新たな法的リスクやそれらのリスクへの実務対応について、欧州及び日本を中心に解説する。

セミナープログラム

１．はじめに
　（１）製造業におけるテクノロジーの活用と法的リスク
　（２）各国の規制動向（欧州、日本を中心に）

２．IoT製品の普及とサイバーセキュリティの重要性
　（１）欧州サイバーレジリエンス法、英国PSTI法の影響
　（２）日本の動向（「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」の公表等）

３．製造物責任に関する新たな論点IoT製品やAIへの適用
　（１）欧州製造物責任指令の改正
　（２）日本の動向（IoT機器の欠陥と製造物責任法の適用等）

４．IoT製品が生み出すデータの流通促進
　（１）欧州データ法の影響
　（２）日本の動向（デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」案の公表等）

５．通信分野の標準必須特許（SEP）
　（１）SEPに関するライセンス紛争
　（２）欧州の状況
　（３）日本の動向（「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉方針」等）

６．質疑応答／名刺交換

※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所　カウンセル　弁護士
今野　由紀子（こんの　ゆきこ）　氏

2009年弁護士登録。15年Columbia Law School（LL.M）修了。15年〜17年三菱商事株式会社、19年〜22年経済産業省勤務。AI、サイバーセキュリティなどのテクノロジー分野のほか、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。

長島・大野・常松法律事務所　アソシエイト　弁護士
松宮　優貴（まつみや　ゆうき）　氏

2013年弁護士登録。19年The University of Chicago Law School（LL.M.）修了。19〜20年White & Black Limited（Oxford）勤務。欧州デジタルパッケージを含むテクノロジー法務を中心にアドバイスを提供している。

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
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＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
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＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
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＜３＞動画は配信日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
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　追記をお願い致します。