
≪正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ≫『下請法』入門講座
~親事業者としておさえておくべき知識を総点検~
セミナー趣旨
下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
受講対象・レベル
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは?
2.下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
①製造委託
②修理委託
③情報成果物作成委託
④役務提供委託
⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義
3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務
4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請
5.エンフォースメント
・調査フローチャート(公取委、中小企業庁)
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則
6.最新のトピック
・フリーランス新法
・改正の動向
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
和田倉門法律事務所 パートナー弁護士
加藤伸樹 氏
2003年京都大学法学部卒業、2006年 学習院大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年1月和田倉門法律事務所入所。会社法一般に関する助言、特許・商標・営業秘密等の知的財産法分野、個人情報保護法等の情報法分野、英文契約・海外取引に関する助言等の渉外分野、企業間紛争、その他企業に生じる問題(契約、労務)など、企業法務を中心に取り組んでいる。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
受講料
41,800円(税込)/人