洋上・陸上風力発電の開発プロジェクトの法的留意点～制度概説・契約実務・処分事例や関連裁判例の解説を含め～＜東京会場セミナー＞

セミナー趣旨

  本セミナーでは、国内外の数多くの風力発電プロジェクトに取り組んできた講師が、陸上風力および洋上風力について最新の法的状況を説明します。
陸上風力および洋上風力に関する主要な許認可の概要、再エネ特措法に基づく認定の際に必要となる説明会要件の近時の変更、EEZへの拡大を含む再エネ海域利用法の改正関連の動向、洋上風力に関する公募関連の最新事情等について概説します。
  PPAやTSA・EPC契約の要点を説明し、最近特に問題となっている地域共生や環境・景観保護の観点からの注意事項について、行政処分の実例や判例を交えながら説明します。

受講対象・レベル

・エネルギー業界において開発・法務に携わるご担当者
・建設業者・設計業者の実務担当者
・プロジェクトファイナンスに携わる金融機関のご担当者
・風力関係のエンジニアリングに関与される実務担当者

習得できる知識

・洋上風力発電プロジェクトと陸上風力プロジェクトの開発実務の全体像がわかる
・プロジェクトファイナンスの理解が深まる
・直近の風力業界の動向がわかる

セミナープログラム

1.国内陸上風力PJの法務の留意点
　1.1 陸上風力PJのポテンシャルと許認可の観点での留意点
　　1.1.1 関連許認可の概観
　　1.1.2 農地法・農振法・森林法
　1.2 地域共生の視点からのポイント
　　1.2.1 事業計画策定ガイドライン（風力発電）の位置づけ
　　1.2.2 景観法
　　1.2.3 環境アセスメントの観点
　　1.2.4 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度
　　1.2.5 農村漁村再エネ法に基づく再エネ促進に関する計画制度
2.国内洋上風力PJの法務の留意点
　2.1 国内洋上風力案件の現状（浮体式の現状も含め）
　2.2 洋上浮力案件の根拠法 ― 再エネ海域利用法と港湾法
　2.3 再エネ海域利用法の改正動向 ― EEZへの拡大と環境アセスの初期段階のセントラル化
　2.4 再エネ海域利用法に基づくプロセスの概要
　　2.4.1 一般海域の場合 - 促進区域の指定から公募ルール・ありかたまで
　　2.4.2 EEZの場合
　2.5 基地港湾制度の概要
　2.6 公募手続に際しての情報管理等のコンプライアンス対応
　2.7 漁業法の理解と漁業共生の観点での留意点（裁判例も交えながら）
3.風力プロジェクトの契約実務
　3.1 契約構造の概観
　3.2 主要契約において交渉ポイントになりやすい論点
　　3.2.1 TSA（タービン供給契約）
　　3.2.2 EPC契約
　　3.2.3 O&M契約
　　3.2.4 プロジェクトファイナンス関連契約
　3.3 オフテーク：PPAの主要条件
　　3.3.1 Power Purchase Agreement（PPA）の概念（フィジカル／バーチャル）
　　3.3.2 PPAの主要条件
　　3.3.3 船舶関連の論点（傭船契約、カボタージュ規制など）
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　  渡邉 啓久 氏

■ご略歴
主な取扱分野は、再エネ、環境、資源・エネルギー、インフラ、プロジェクトファイナンス、
不動産取引、農林水産分野、気候変動・サステナビリティ分野に関する法務。
2007年慶應義塾大学法学部卒業、2009年同大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。
2016年～2017年Slaughter and May（ロンドン）勤務。2023年～慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
主な著書は「ESG法務」（金融財政事情研究会、2023年）

セミナー受講料

1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)