~著作権法の基礎と会社内における留意点について解説~

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    セミナー趣旨

    著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。

    著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスという観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。

    本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。

    受講対象・レベル

    法務部門、総務部門、知的財産部門、マーケティング部門、販売促進部門、広報部門、情報システム部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1. 近時の著作権侵害事例
     ・著作権侵害が報道された事例
     ・著作権侵害が発覚する理由

    2. 著作権侵害のリスク
     
    3. 著作権の基礎知識
     ・著作物とは何か
     ・著作物の例示
     ・生成AIと著作権
     ・著作権の内容
     ・著作者人格権の内容
     ・著作権が制限される例

    4. 著作権侵害が発生し得る場面とその対策
     ・著作権侵害が発生しうるケースと留意点
      -会議・プレゼンの資料作成
      -広告・ウェブサイト
      -外注する場合の注意点
      -著作物の使用におけるQ&A
     ・社内での防止措置の例
     ・著作権侵害の指摘を受けた場合の確認事項
     ・調査結果に基づく対応

    5. 質疑応答


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    オリンピア法律事務所 パートナー弁護士
    田代洋介 氏

    オリンピア法律事務所パートナー弁護士。
    企業法務を中心に業務を行っている。特に、知的財産権・IT法務に力を入れており、ソフトウェア・アプリケーションに関する法的リスクの分析・アドバイス、利用規約・プライバシーポリシーの作成、システム開発・ソフトウェアライセンス契約書の作成・リーガルチェックや、著作物や商標の活用に関するアドバイス・ライセンス契約書の作成・リーガルチェック、著作権・商標権の譲渡に関する交渉、著作権・商標権侵害に対する対応などに携わり、企業が抱える法的問題を解決している。

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 27,500円(本体 25,000円)   一般 29,700円(本体 27,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    29,700円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    14:00

    受講料

    29,700円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    コンプライアンス   知的財産マネジメント一般   企業法務

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    14:00

    受講料

    29,700円(税込)/人

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    キーワード

    コンプライアンス   知的財産マネジメント一般   企業法務

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