中国自動車市場の最前線

セミナー趣旨

２０１９年の中国新車市場は２年連続でマイナス成長。中国の自動車強国戦略を担う電気自動車市場も急ブレーキがかかっている。中国販売台数５００万台を記録した日本車の今後の行方が注目される。一方、２０３０年以降はモビリティが大きく変わる可能性があり、自動車産業は大規模な変革期を迎える。中国政府の強力な政策の後押しによって、ＡＩや通信技術と電動化を融合する次世代自動車産業の競争力は確実に向上していくだろう。今後中国企業は進化し、巨大電池メーカー、ＩＴプラットフォーマー、メガＥＶメーカーが順次登場すると推測される。
電動化を起点とする中国の自動車強国戦略には、競争軸を日本企業に有利な分野からずらして新たな競争に持ち込むことで優位を勝ち取ろうという意図がある。日系企業としてはいかに中国の政策動向や"ＣＡＳＥ革命"の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社の難題となっている。
本講義は中国の現場を実際に歩いて得た生の情報を活用して、表と裏から中国自動車市場の実態を分析する。今後到来する中国のモビリティ社会のアウトライン、中国の自動車強国へのメインシナリオを議論する。

セミナープログラム

１．新車市場の変化
　・市場減速と見通し
　・企業競争の変化
　・日本企業の現状
２．中国の電動化シフト
　・タブルクレジット規制
　・省エネ車政策の見直し
　・ＥＶメーカーの新規参入
　・中国地場電池メーカーの成長
　・電池最大手ＣＡＴＬの実態
　・中国電動化シフトの展望
３．ＭａａＳの実態
　・モビリティ社会の到来とスマートシティ
　・ネット配車、カーシェアリング、自動運転の実態
　・自動車サプライチェーンの変化
　・中国のＣＡＳＥ革命と日本企業の対応
４．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

湯　進（たん じん） 氏 : （株）みずほ銀行　法人推進部　国際営業推進室　主任研究員
上海工程技術大学　客員教授 
専修大学　社会科学研究所　客員研究員
【略歴】
２００８年みずほ銀行入行。自動車・電子産業を中心とした中国産業経済についての調査業務を経て、中国自動車メーカーや当局とのネットワークを活用した日系企業の中国戦略を支援。中国の自動車産業の生情報を継続的に新聞・経済誌などの発信、国内外の講演も行う。ＮＨＫ総合・ＢＳ１、ＮＩＫＫＥＩラジオなど出演、東洋経済オンライン、週刊エコノミスト、日経産業新聞にも執筆中。著書・論文に『２０３０　中国自動車強国への戦略』（２０１９）、『東アジアにおける二段階キャッチアップ工業化』（２００９）、「中国自動車産業の成長と"ＥＶ革命"の動向」『中国経営経済研究』（２０１８）など多数。
【講師の新刊】
『２０３０ 中国自動車強国への戦略』（日本経済新聞出版社、１９年１０月）

セミナー受講料

１名につき　３３，９９０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)
●受講者全員に、著書「２０３０ 中国自動車強国への戦略」（日本経済新聞出版社、１９年１０月）を進呈