【オンライン／会場】≪本年7月1日改正法施行開始！≫日系現地法人が押さえておきたい 中国改正会社法の実務対応

セミナー趣旨

2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。

そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。

日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の「会社法」の改正は、会社の資本制度、董事（取締役）の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。

そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。

実務に携わっている方々には是非ご参加を頂きたい内容です。お待ちしております。

受講対象・レベル

中国事業部門、法務部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1．三資企業法から会社法へ
①外商投資制度の沿革
②外資誘致から外資選別へ
③行政改革の推進・更なる改革開放へ

2．会社法の改正及び日系現地法人への影響
①資本制度の改革（払込期限の新設、株主の失権等）
②持分譲渡に関する規制緩和
③反対株主の持分買戻し請求
④会社組織機構の改革（法定代表者、従業員董事、監事等）
⑤株主の権利保護（知る権利の拡大）
⑥董事の権限、責任、解任及び解任に伴う損害賠償
⑦決議瑕疵への対応、決議の電子化
⑧法人格否認制度の拡大
⑨関連取引への制限
⑩撤退制度の改善（減資、解散清算、抹消登記等）　その他


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中倫律師事務所 　東京オフィス パートナー弁護士　孫彦 氏

2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員
研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月
から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人。
【主な著書・論文】「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年3月15日）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月25日）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ～くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。