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コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~【オンライン】
全国38,5002024-05-14
セミナー趣旨
カルテル・談合に対する公取委の執行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時低調に推移していましたが、近時再び活発化しています。
企業としてはカルテルを未然に防止するためのコンプライアンス活動が益々重要となるところ、公取委は昨年12月、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」を公表し、カルテルコンプライアンスのベストプラクティスを紹介しています。もっとも、本ガイドは網羅的な内容となっている一方、各施策の位置づけや本ガイドの活用方法については必ずしも明らかではありません。
本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する専門家弁護士が、企業において本ガイドをどのように捉え、自社のコンプライアンスに活用していくべきかを、実務的な観点から解説します。
受講対象・レベル
法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、内部統制部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様
セミナープログラム
・はじめに
・カルテル規制の概要
- カルテルとは
- 令和元年改正と近時の執行状況
・カルテルコンプライアンスの重要性
- 事後的な対応では不十分
- 諸外国の状況
- 日本の状況
・公取委ガイドの解説
- 公取委ガイドの概要
- 公取委ガイドの位置づけ
- 各論①:独占禁止法コンプライアンス全般
- 各論②:違反行為を未然に防止するための具体的な施策
- 各論③:違反行為を早期に発見し的確な対応を採るための具体的な施策
- 各論④:プログラムの定期的な評価とアップデート
・公取委ガイドの取り入れ方
- 社内におけるインセンティブの醸成
- 自社のリスク要因に対する理解を深める
- 必要な施策の取捨選択・優先順位付け
- リスクと負担を考慮したコンプライアンス・プログラムの策定
- それでも違反は起こる
・終わりに
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士 柿元將希 氏
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(日本及び米国ニューヨーク州)。公正取引委員会への出向経験を活かし、主に独占禁止法/競争法全般について深い知見と多数の経験を有する。一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒。2020年~2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤務。主な著書に『企業訴訟実務問題シリーズ 独禁法訴訟』(共著)等。
セミナー受講料
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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