【中止】～落とし穴から考える～研究者・技術者のための特許入門＜Zoomによるオンラインセミナー＞

セミナー趣旨

　研究者・技術者が、特許や特許制度を理解して活用することは研究開発活動の一部といえる。そのため、研究者・技術者は、各種研修や書籍等により、特許制度・特許調査・権利行使について学んでいる。
　しかし、特許制度の特殊性から、研修や書籍等で学んだ知識を実務に落とし込んで的確に理解するのは難しく、研究者・技術者が陥りやすい特有の落とし穴がいくつかある。
　本講座では、そのような研究者・技術者が陥りやすい落とし穴を5つ取り上げて解説しながら、特許や特許制度に対する理解を深めていく。

習得できる知識

・「特許を持っていれば特許侵害にならない」が間違いであることを理解する
・「進歩性はあるが新規性がない」ことはあり得ないことを理解する
・効率的な特許調査ができるようになる
・コストを意識しながら特許を経営に活用できる
・知財部門とのコミュニケーションが改善する

セミナープログラム

1.はじめに

　1.1　なぜ研究者・技術者は特許を知る必要があるのか？
　1.2　ところで特許とは？
　1.3　特許権を活用するとはどういうことか？
　1.4　わかったつもりで分かっていない「落とし穴」

2.落とし穴1：特許調査は漏れがないよう何でもかんでも隅々まで調べまくれ
　　★無駄な時間をかけた意味のない調査となっているかもしれません。

　2.1　調査の目的をわかっているか？
　2.2　目的が違えば調査対象は違う
　2.3　目的が違えば調査方法も違う
　2.4　目的が違えば調査結果の読み方は全然違う

3.落とし穴2：進歩性はあるが新規性がないことがよくある（研究者・技術者あるある）
　　★大きな勘違い！　大事な発明を見落としているかもしれません。

　3.1　そんなこと、誰も言っていないはず
　3.2　新規性とは
　3.3　進歩性とは
　3.4　新規性と進歩性の違い

4.落とし穴3：特許を持っていれば特許侵害にならない（研究者・技術者あるある）
　　★大きな勘違い！　侵害訴訟で訴えられるかもしれません。

　4.1　こんなことも、誰も言っていないはず
　4.2　特許を取ることと侵害することの違い
　4.3　邪魔な特許を潰す方法
　4.4　邪魔な特許を潰せない場合は

5.落とし穴4：特許は一度とったら最後まで維持する
　　★研究開発や新規出願に回せるコストが無駄になっているかもしれません。

　5.1　何のために特許を出すのか？
　5.2　特許とコストの話
　5.3　休眠特許の罪
　5.4　不要な特許を捨てる仕組み

6.落とし穴5：知財部員の言うことがわからない
　　★あなたの発明を経営に活用できていないかもしれません。

　6.1　なぜ彼らの話はわからないのか
　6.2　彼らは研究者・技術者に何を求めているのか
　6.3　彼らに何を求めればよいか
　6.4　どう付き合えばよいのか

7.まとめとＱ＆Ａ

セミナー講師

エスキューブ(株)　代表取締役
エスキューブ国際特許事務所　所長
知財経営コンサルタント 弁理士 田中康子 先生

■主経歴
1990年4月～2005年1月帝人(株)知的財産部、2005年2月～2006年7月ファイザー(株)知的財産部、2006年9月～2013年3月住友スリーエム(株)（現・スリーエムジャパン(株)）知的財産部にて、国内外の特許出願権利化・特許調査・特許係争・知財教育等に携わる。
在職中、知財教育を通じた人材育成に興味をもち部内教育委員会に自主的に参加。社内知財教育プログラムの再構築を行い、地道な教育が企業の底力を形成することを実感する。
この様な経験を活かして「日本の国際競争力強化」「知財による利益の見える化」「人財の育成」を実現すべく、2013年4月に知財経営コンサルティング会社「エスキューブ(株)」を設立する。同年8月に、コンサル業務から知財権取得までをシームレスに行うため特許事務所を設立し現在に至る。

2016年度前期　国立大学法人 富山大学 非常勤講師
2017年度～　　国立大学法人 東京農工大学大学院 非常勤講師
2022年度～　　獨協大学 全学総合講座 講師

■専門・得意業務
コンサル：伴走コンサル、知財顧問、ＩＰＬ、特許・訴訟戦略、契約交渉、新規事業開拓
セミナー：経営者/知財/研究開発向け知財研修、知財英語コミュニケーション
調査業務：無効・異議資料調査、侵害予防（ＦＴＯ）調査
代理業務：特許異議申立・無効審判・審決取消訴訟、特許侵害訴訟（補佐人）、出願権利化

■本テーマ関連の業界活動
・日本知財学会
・日本ライセンス協会
・知財ガバナンス研究会
・戦略法務・ガバナンス研究会
・Tokyo Intellectual Property American Inn of Court（President）
・日本国際知的財産保護協会（AIPPI JAPAN）
・(元)日本弁理士会　知財経営コンサルティング委員会 委員長（2015/2016年度）
・(元)日本弁理士会　知財経営センター副センター長（2017年度）

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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