再エネ事業の立地に関わる許認可の実務と法務【オンライン】

セミナー趣旨

再生可能エネルギー事業については、全電源における比率で2016年は15％であったのが、2022年には22％となり、普及が進んでいます。また、経産省が2030年に36～38％を目指す目標を掲げる等、将来的にも有望な事業であり続けると考えられます。

一方で、急傾斜地や開発に適さない土地に開発された太陽光パネルが問題視される等、再エネ事業にも厳しい目が向けられるようになり、これまで以上にコンプライアンスや法令遵守に注意する必要があります。

本セミナーでは、種類や窓口、煩雑な手続きも多い再エネ事業の立地に伴う許認可について、農地法、森林法、道路法等の幅広く必要な手続きから、宮城県新税条例や盛土規制等の最新の状況まで、長く再エネ事業の一線で活躍してきた弁護士が解説します。

受講対象・レベル

再生可能エネルギー部門、法務部門、経営企画部門、調達部門、環境部門、CSR部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１. 許認可の全体像とリスク
　(1) 許認可とは
　(2) 許認可の位置付け
　(3) 認定取消事例
　(4) ファイナンスとの関係
　(5) 発電所の価値への影響
　(6) 必要な許認可を把握する

２. 農地法
　(1) 農地法の原則、条文
　(2) 「農地」の判断
　(3) 5条許可（農転許可）の要件、申請、手続き
　(4) 許可を受けなかった場合
　(5) 市街化区域の農地と非農地証明
　(6) 一時農地転用許可
　(7) ソーラーシェアリング
　(8) 農山漁村再生可能エネルギー法
　(9) 公益事業特権
　(10) 農地に賃借権譲渡担保権を設定する場合の注意点

３. 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
　(1) 農用地区域
　(2) 農振除外
　(3) 仮設ヤード等のための一時使用のための開発許可
　(4) 公益事業特権

４. 森林法
　(1) 伐採届
　(2) 林地開発許可
　(3) 2023年4月1日施行の森林法施行令の改正について
　(4) 2023年4月1日施行の森林法施行規則の改正について
　(5) 太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について
　(6) 保安林（伐採許可、作業許可、指定解除）

５．環境影響評価法
　(1) 再エネ事業と環境影響評価
　(2) 環境影響評価と電気事業法
　(3) アセス逃れの問題～一連性基準について

６．用地確保のための許認可
　(1) 道路法（道路占用許可）
　(2) 河川法（河川占用許可）
　(3) 国有林
　(4) 再エネ海域利用法に基づく一般海域の占用

７．注目の話題（特定盛土法、砂防指定地を巡る新たな問題点、宮城県の再エネ新税等）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

オリック東京法律事務所 弁護士 　乾由布子 氏

オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。
【著書・論文 】「太陽光パネル税は公平性の視点で疑問も～乾弁護士に聞く」（日経BP、社メガソーラービジネス、2021年10月）インタビュー、「Infralogic Insights: Will rule revisions improve Japan’s delayed offshore wind auction?」（SparkSpread、2022年11月）にて引用など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。