特許情報の読み方と他社特許への対応ポイント【オンライン】

セミナー趣旨

近年では、技術者・研究者が、研究・開発から生まれた発明の【権利化】だけではなく、自社の開発に支障のある【第三者権利への対応】も行うようになってきました。しかしながら、自信を持ってそれらの特許実務に対応できている人は一部に過ぎないのではないでしょうか。

本講座では、まず、特許情報を、楽に理解するための読み方を解説し、技術者にとって重要な特許実務である【他社特許対応ポイント】を説明します。実際の公報を用いて具体的かつ平易に解説しますので、業務経験の浅い技術者の方でも問題ありません。お気軽にご参加ください。

受講対象・レベル

知的財産部門・研究開発部門・技術開発部門など、関連部門の方

セミナープログラム

1．はじめに
　① 知財立国
　② 特許査定率と特許無効率の変化
　③ 侵害訴訟の現状

2．特許公報の読み方
　① 公報が読みにくいのは？
　②「明細書」は部分読みと流し読み
　③「特許請求の範囲」は区切りを見つける

3．侵害判断の基本（特許請求の範囲の解釈）
　① 請求項はそれぞれが独立した権利
　② 従属形式の請求項について
　③ すべての構成要件が一致した場合に権利侵害
　④ 権利範囲が拡大して解釈される例外
　⑤ 権利範囲が狭まって解釈される例外

4．他社特許の分析における対応ポイント
　① 特許請求の範囲に記載された発明の把握
　② 発明の作用と効果の記載の影響
　③ 明細書に開示された実施例の記載の影響
　④ 引用された先行技術文献の利用
　⑤ 出願当初の明細書の記載の確認
　⑥ 審査過程における防御の内容
　⑦ 優先日や出願日が繰り下がる可能性

5．他社特許への対応時期と対応ポイント
　① 特許公報に対して
　② 公開公報に対して
　③ 防御の手法


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ＢＳ国際特許事務所　弁理士　阿部伸一 氏

〔講師ご略歴〕
昭和５７年　松下電器産業（現パナソニック）入社　知的財産権部門配属
平成元年　弁理士登録　特定侵害訴訟代理業務付記（平成１７年）
平成８年　清水国際特許事務所（ジーベックグループとして現在はＢＳ国際特許事務所を開設）にて知的財産権業務

立命館大学　大学院理工学研究科修士課程「知的所有権概論」講師(平成６年～平成８年)
沖縄国際大学法学部「知的所有権法」講師（平成１５年～平成２２年）
特許庁発行　産業財産権標準テキスト改訂委員会委員（平成１５年）
特許流通データベース委員会委員長（平成１６年～平成２１年）
日経産業新聞「技術移転よろず相談」コラム担当（平成８年～平成２２年）
九州大学非常勤講師（平成１６年）　
立命館大学知的財産本部特許顧問（平成１５年～平成１９年）
高知工科大学大学院起業家コース特別講義講師（平成１５年～平成１７年）
金沢大学大学院　自然科学研究科講師（平成２３年～平成２８年）
知財総合支援窓口知財専門家（独立行政法人工業所有権情報・研修館）（平成２８年～現在）
ほかを歴任。 
 

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。