内部監査におけるリスク対応の実践手法【オンライン／会場】

セミナー趣旨

内部監査においてリスクベースの監査が重要なことは一般の常識ですが、実際の企業の内部監査では意外とリスクの実務対応が十分出来ていない事例も見かけます。

今回は監査の基準などの概念的な解説よりも実際に日本企業の内部監査で散見されたリスク対応の問題への対応や欧米の監査法人で示されたリスク対応のあり方の参考例やIIA（内部監査人協会）の指針や更には、内部監査のリスク対応の関連するCSA（統制自己評価）のあり方などの紹介も含めて、事例の紹介と共に監査実務の参考になるようなリスク対応の情報の提供に向けて解説を行います。

受講対象・レベル

内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方など、企業不正の予防と対応に取り組まれている方々

セミナープログラム

１．内部監査におけるリスクベースのあり方と実務展開
　・監査実務から見たリスクベースの監査のあり方
　・日本企業で見られたリスクべースの監査体制の問題事例
　・社内にリスクマネジメントがある場合の内部監査の対応

２．年次のリスク評価から監査計画の策定までの実務対応
　・年次リスク評価のプロセスと年間監査計画へのつなぎ方
　・個別監査の計画 における注意点

３．リスク管理部門に対する監査アプローチ
　・リスク管理機能（Risk Function）の理解と対応
　・リスクマネジメントの不備に起因する企業不正と内部監査の対応
　・リスクマネジメントの監査のポイントと手続
　
４．業務監査の指摘・改善提案におけるリスクの位置づけ
　・統制リスクが導く改善提案
　・リスクの記載で支えられる監査の客観性
　・業務プロセスの把握からリスク認識の対応事例
　（購買プロセスの目的と課題ごとに認識されるリスクと改善提案の例など）

５．リスクから考える経営監査の切り出し方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・業務監査との違いをサポートする論理と実務の整理

６．ＣＳＡ（統制自己評価）の実践方法と内部監査における利用
　6.1　ＣＳＡの意味と実施の概要
　6.2　質問書方式ＣＳＡの実務
　6.3　ワークショップ方式の実務


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive)　藤井範彰 氏

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。
最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』（同文舘出版2016年11月）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案～リスクを意識した内部監査の高度化～」日本内部監査協会月刊監査研究２０２３年７月号、「経営に資する内部監査のリスク対応～理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」同誌２０２０年７月号等多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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