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~不祥事が起きた際の全プロセスについて実践的に解説~
セミナー趣旨
昨今、有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。しかし、大切なことは、直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく、まず、当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。みずから、迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ、企業価値の回復は困難です。
原因究明のため、どのようにチームを組み、何を調査し、どのような証拠を集め、どのように事実認定を行うか。そして、いかにして、この経過や調査結果、対応策を世に示し、社会の信頼を回復するか。広報は、今や調査と並び、危機管理のかなめとなっています。
弁護士には、事案分析や事実認定を行うノウハウ、対応策を見極め、これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか。その全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います。
受講対象・レベル
監査部門、広報部門、コンプライアンス部門、法務部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.不祥事対応のポイント=対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か
2.初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで、危機管理の様相はまったく変わる
3.本格的な調査のポイント=どういったメンバーで、何について、どのようなことをするのか
(1)企業の調査権限とその範囲
(2)調査体制の選択
(3)事実調査のポイント
(4)証拠分析
(5)ヒアリングについて
(6)証拠化
4.報告書・再発防止策定などのポイント
5.第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも、企業はいろいろな対応を迫られる。また、対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る
6.平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには、日ごろの対応が重要
7.危機管理広報とは
(1)危機管理広報の目的、難しさ、法的位置づけ
8.危機管理広報の基礎
(1)危機管理広報の心構えとタイミング、広報手段の選択基準、SNS対策
(2)危機管理広報の5要素
9. 危機管理広報の実践①(記者会見対応)
(1)情報の共有と集約
(2)記者会見準備
(3)質疑応答のポイント
10. 危機管理広報の実践②(広報文書作成)
(1)リリース・謝罪文のフォーマット
(2)文書の名義
(3)わかりやすくするための工夫
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 佐野知子 氏
東北大学法学部卒業,平成11年4月最高裁判所司法研修所入所(53期),平成14年2月弁護士登録,名川・岡村法律事務所入所。
平成21年~平成28年国立科学博物館監事。
平成23年~東京音楽大学非常勤講師,平成31年同客員教授。
平成31年~最高裁判所司法研修所民事弁護教官一般民事のほか,会社法務,家族法まで幅広い分野に対応。また,講演経験も豊富で,ハラスメント対応,内部統制システムや危機管理を対象とした講演多数。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円) 一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
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