企業におけるハラスメント対応と内部通報対応の実務【オンライン／会場】

セミナー趣旨

企業において対応が求められるハラスメントは多様化し、法的な体制整備の範囲も拡大しています。

ハラスメント問題が生じた場合、どのように対応すべきか。また、これを予防するためには、何が必要かについて、日常的に生じる疑問点、問題点について、裁判例などのハラスメント事案を紹介しながら、具体的にわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　企業におけるハラスメントの発生状況

２　各種ハラスメントの基礎知識
（１） セクシャルハラスメントとは
（２） マタニティーハラスメントとは
（３） パワーハラスメントとは
　　　・パワハラ判断基準
　　　・パワハラ指針の6類型
（４） カスタマーハラスメントとは
（５） その他

３　企業はハラスメントについてどのような法的責任を負うのか。
　　　・各種ハラスメントの裁判例

４　企業はハラスメント対応としてどのような対応が必要か。
　　　・事業主の方針は明確化されているか
　　　・相談体制は整備されているか
　　　・事案発生後迅速適切な対応はできているか
　　　・ハラスメント解消の措置はどのようにするのか
　　　・プライバシーの保護はされているか
　　　・不利益取扱いは禁止されているか

５　フリーランス新法（2023年5月12日公布）ではフリーランスのハラスメントの対策の体制整備が求められる。

６　ハラスメント対応と公益通報者保護法
（１） 受付段階における問題点と対応
　　　・どのような受付窓口を設置しているか（外部窓口・企業グループ共通窓口等）。
　　　・通報者特定情報を守る仕組みになっているか。
　　　・組織の長や幹部を被通報者とする通報はどのように受け付けているか。
　　　・通報を受け付けた場合の初動とその後の対応。
（２） 調査段階における問題点と対応
　　　・通報者特定情報はどのように保護するのか。
　　　・利益相反者を排除する仕組みはできているか。
　　　・調査方法や調査の範囲はどのように決めるのか。
　　　・事情聴取における注意点。
（３）是正措置段階における問題点と対応
　　　・どのような是正措置を行うべきか。
　　　・是正措置が機能しているかの確認方法
　　　・是正措置が機能していない場合どうするか。
　　　・是正措置に対するクレーム対応
（４）通報者が不利益な取扱いを受けることの防止策
　　　・通報者に対する不利益取扱いの例
　　　・不利益取扱いを防止する方法
　　　・不利益取扱いがなされた場合の救済方法
（５）労働者・役員・退職者に対する教育・周知の方法
　　　・内部通報は何をするところか理解されているか。
　　　・通報の方法、窓口、通報後の手続は理解されているか。
　　　・通報者は不利益取扱いを受けないことは理解されているか。
　　　・契約社員、派遣社員等にも周知されているか等

７　質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渡邉綜合法律事務所　弁護士　渡邉敦子 氏

早稲田大学法学部卒業。１９９６年弁護士登録（東京弁護士会）。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法），最高裁判所司法研修所民事弁護教官，日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局次長・司法制度調査会特別委嘱委員等。公益通報外部窓口業務や法人内の公益通報対応業務に携わるとともに，労働紛争対応や企業研修等（働き方改革、クレーム対応，ハラスメント対応，下請法，債権回収等）広く企業法務に携わる。また，上場企業の社外取締役や東京都労働委員会委員（公益委員）を務める。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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