リチウム電池輸送の規制動向と実務対応

セミナー趣旨

カーボンニュートラル達成のためのキーテクノロジーとして、リチウムイオン電池を用いたモビリティの普及が2015年以降急速に進んでいます。リチウムイオン電池の生産拠点は中国、韓国、日本のアジアから現在では欧州、北米にシフトし、各国のエネルギー政策強化により、各地域への電池生産への投資が進められています。また、電池のライフサイクル（生産、一次利用、二次利用、材料リサイクル）の循環経済社会の構築が進められています。 一方で、リチウムイオン電池は可燃性電解質を内包する電池であることから、危険物輸送規則のクラス９に分類されます。単電池（セル）から大型の組電池に至るまで、輸送対象となるそれぞれの電池に対して、輸送時の安全性を確認する輸送試験への製品型式の適合、製造時の品質管理要求のほか、輸送する電池の状態に応じて包装基準が規定されるなど、輸送実務に携われる方だけでなく、製品設計、製造部門の方、自動車の保守サービスを行う方には、輸送規則の基本的な知識と理解が求められます。 特に国連勧告の「危険物の輸送に関する国連勧告試験及び判定基準マニュアル」に定める輸送試験UN38.3に型式適合することが求められ、2022年1月からは試験結果サマリ（Test Summary）の作成と当局の提示要請に応じることが規則で定められています。 輸送規則の適用が輸送実務だけでなく、設計開発段階から市場での二次輸送、回収輸送に至る電池のライフサイクルのすべてに関わることから、一般の危険物輸送の規則体系とは異なるため、リチウムイオン電池に携わる多くの関係者に理解、運用いただくための基礎知識の確認、整理に役立つよう、本セミナーでは電気自動車の駆動電池としてのリチウムイオン電池の概要をご紹介し、輸送規則の改定経緯を交えて、解説いたします。

習得できる知識

電気自動車をはじめeモビリティの駆動用電池として主流であるリチウムイオン電池は、輸送規則および試験方法と判定基準のマニュアルに規定されるUN38.3（リチウム電池）の改定により電池セルだけでなく、組電池としてモジュール組電池、電池パックシステムのすべての輸送形態において、製造時の品質管理規定の準拠、輸送試験適合と試験成績書サマリの作成が求められるため、適用される規則の改定内容を正確に理解することが求められます。 その一方で、リチウムイオン電池の輸送規則は２年毎に一部が改定されることが常態化しており、最新の規則を確認することは輸送実務を担当する方には大きな負担となっています。 リチウム電池、リチウムイオン電池の製造にあたっては、輸送対象となる製品型式が輸送試験UN38.3に適合することが求められるほか、製品製造者には品質管理の整備、実施が求められることがあまり知られてはいません。この規則適用は市場での用途寿命を経た電池の二次利用適用時にも適用されるため、二次利用ビジネスへの取り組みには輸送規則の理解と運用が必要です。回収リサイクル、損傷電池の輸送を含めたeモビリティの駆動電池の製造、流通、リサイクルでの適切な運用が求められるところです。 本セミナーでは、自動車駆動用リチウムイオン電池の開発、製造、物流業務に関わる方、リチウムイオン電池（特にEV電池パック、構成電池）の輸送実務に関わる方、商社など貿易業務でリチウムイオン電池の輸出入に携わる方、自動車駆動用リチウムイオン電池の二次利用ビジネスに関わる方、リチウム電池の輸送試験（UN38.3）に関心のある方を想定し、講習内容を組み立てました。

セミナープログラム

１．リチウムイオン電池について

２．電動車両と電池を取り巻く環境と輸送

３．電動車両の駆動用電池に対する安全基準の動向

４．危険物輸送とは？
　4.1　危険物の海上運送
　4.2　危険物の航空輸送
　4.3　荷送人の責任
　4.4　輸送規則違反の罰則

5．危険物輸送の国際規則
　5.1　危険物輸送に関する国際規則
　5.2　電池の輸送規則強化の経緯
　5.3　海上、航空輸送における危険物の分類
　5.4　危険物輸送規則の自動車への適用
　5.5　航空輸送規則の自動車、電池への適用
　5.6　海上運送規則での自動車、電池への適用
　5.7　リチウムイオン電池に係る消防法

6．リチウム電池輸送に関する国連勧告
　6.1　国連勧告の改定経緯
　6.2　輸送試験UN38.3の制定経緯と概要
　6.3　Test Summary（試験結果要約）の要求

7．各国の輸送規則

8．質疑応答

【質疑応答】

セミナー講師

(株)エーワイイー　代表取締役　社長　朝倉 吉隆 氏【元トヨタ自動車(株)】

【略歴】
1976年3月　名古屋工業大学電子工学修士課程修了。
1976年4月　トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社。
1995年7月よりＥＶ、HEV開発を担当。
2006年2月より電気自動車、電池の国際標準化、安全基準、電池輸送規則の適正化活動に従事。
2017年4月　トヨタ自動車を退職、株式会社エーワイイーを設立、代表取締役社長。
COSTHA（危険物安全輸送協議会）、自動車技術会、SAE、日本機械学会、電気学会　各会員。

【主な執筆】
自動車技術会　自動車技術ハンドブック第7分冊（分担執筆）
日本機械学会　機械工学便覧γ4編　内燃機関（分担執筆）

セミナー受講料

1名につき 55,000円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

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