【オンライン／会場】親会社による子会社管理の法務と実務上のポイント

セミナー趣旨

持株会社化やグループ経営の進展に伴い、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす可能性が生じており、子会社管理の重要性がますます高まっています。もっとも、親会社として子会社をいかに管理すべきかは、実務上悩ましい点も少なくありません。

そのような中、経済産業省は、2019年6月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）での議論を踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定・公表しました。

そこで、本セミナーでは、CGS研究会の委員を務めた講師が、上記実務指針や実際の子会社の不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理の法務と実務上のポイントについて解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、経営企画部門、経営管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．はじめに　～「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要～

・親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？
　①親会社取締役は、子会社における不祥事について法的責任を負うのか？
・「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要
　①グループガイドラインの構成（グループ設計の在り方、グループ本社の役割等）


２．グループガバナンスの基本的な在り方

・親会社による子会社管理の在り方　～中央集権型か、分権型か？～
・共通プラットフォームの整備・浸透
　①ソフト面の対応：グループ全体の経営理念・価値観の現場レベルまでの浸透
　②ハード面の対応：親子会社間でグループ経営管理契約を締結するか？
・事業ポートフォリオマネジメントの基本的な考え方
　①日本企業の取組例、欧米企業の取組例
・子会社管理の在り方とグループ内部統制システム
・グループ内部統制システムの在り方、グループ内部統制システムの有効性の監査
・3線モデル（第2線の独立性確保、機能強化と第3線の独立性確保、機能強化）　　
・子会社の不祥事が発覚した場合における親会社の対応
・子会社管理に関する裁判例の紹介（最判平成30年2月15日など）


３．不祥事事例の検討

・不祥事事例の傾向
・なぜ不祥事が起きるのか？
・不祥事の典型的ケース
・子会社の不祥事事例の紹介
・不祥事事例も踏まえた教訓


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士　塚本英巨 氏

2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）
2017年～2022年　経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会、紛争対応を主に扱う。

【著作】
『株主総会資料電子提供の法務と実務』（商事法務、2021年）（共同執筆））、「2023年株主総会の実務対応(1)　株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総会─スケジュールと対応の要点─」（旬刊商事法務No.2309（2022年11月5日号））ほか多数

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。