【オンライン／会場】フリーランス新法を踏まえて解説！フリーランス活用に潜むリスクと最新動向

セミナー趣旨

「フリーランス」という働き方が広がっています。働く側は自由な働き方が可能になり、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあるためです。

近時の内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれます。しかし、フリーランスの増加につれて、フリーランスにまつわるトラブルが増加しており、こうした背景から、2023年5月に「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立しました。この法律は、フリーランスとの取引について、契約条件明示義務、契約解除時の30日前予告義務、ハラスメント対策・育児介護等への配慮義務等が課されるほか、報酬減額や買いたたき等が明示的に禁止されるなど、フリーランスを活用している企業に多大な影響を与えうるものです。

そこで、本セミナーでは、フリーランスの法律相談窓口である「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会、厚生労働省委託事業）で数多の相談に携わってきた講師が、単にフリーランス新法の内容を平板に解説するのではなく、フリーランスの現状や多く見られるフリーランス・トラブルの類型、トラブル予防のための契約書作成等の留意点などを解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、経営管理部門、営業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　「フリーランス新法」の概要

１ 「フリーランス」の最新事情
２ 「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト
３ 下請法と同様の規制
　　・契約条件明示義務
　　・60日・30日以内の報酬支払義務
　　・報酬減額、買いたたき等の禁止
４ 労働者類似の保護
　　・契約解除・不更新の30日前予告義務
　　・ハラスメント防止措置義務
　　・妊娠、出産、育児介護への配慮義務
　　・募集情報の的確表示義務


第２部　フリーランス・トラブルの類型

１　報酬不払のケース
　①不払に正当な理由がないケース（契約書がある場合・ない場合）
　②費用や損害賠償の天引のケース
　③報酬を一方的に減額するケース
　④報酬自体が不当に低いケース
２　発注者からの契約解消
３　フリーランスからの契約解消
４　ハラスメント
５　著作権
６ 　専属義務・競業避止義務
７　他の従業員の労務管理への波及 など


第３部　フリーランス・トラブルの予防策

１　フリーランスに発注する前に考えること
　①労働者と個人事業主の区別
　②フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合
２　フリーランスとの契約書、発注書
　①簡易な契約書（フリーランスガイドライン）
　②基本契約＋個別契約（自営型テレワークガイドライン）
　③発注書＋裏面約款
　④重要な条項とは？
３　発注時の留意点
４　発注後の管理のありかた　　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

宇賀神国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神崇 氏

人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。

著書：『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、近刊）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（いずれも労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』、『退職・再雇用・定年延長』（いずれも労務行政、共著）ほか多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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