インドネシアで成功する製造業とは？　～現地子会社運営における『トラブル事例』、『注意するべき法規制』を踏まえて解説～

セミナー趣旨

インドネシア共和国は世界4位の人口数（約2憶7380万人）を誇る東南アジアの発展途上国であり、平均年齢は29歳と若い。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上、国軍のクーデターが成功したことはなく、政治的に安定もしている。

歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られる。

そのようなインドネシアにおいて、成功している日系企業と失敗した日系企業の違いは、実はあまり知られていない。製造業者が注意するべき法規制を踏まえ、インドネシアで成功する要諦を新進気鋭の弁護士が語り尽くす。

受講対象・レベル

インドネシア共和国に子会社を有している法人のご担当者様、インドネシア共和国への進出をご検討されている法人のご担当者様、インドネシア共和国の知識を深めたい全ての方、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営企画部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．成功する製造業、失敗する製造業

２．製造業者が留意すべき法規制の数々
（１）外資規制
（２）資本金規制
（３）商流規制
（４）製造物責任法
（５）民法
（６）労働法
（７）汚職防止法

３．トラブル事例の紹介
（１）自動車部品製造会社に生じた労働トラブル
（２）食品メーカーに生じた不買運動
（３）IT企業に生じた現地パートナーとのトラブル

４．ケーススタディ
　～具体例を用いてトラブルシューティングを行います～
（１）設例
（２）対応検討

５．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国共同事業　弁護士　柿原達哉 氏

九州大学法学部卒。幼少の頃3年間のインドネシア滞在経験あり。国内事務所にて弁護士としての基礎を習得した後、インドネシア最大級の法律事務所であるAssegaf Hamzah & Partnersへ出向し、2年10か月間、インドネシアの法律実務に携わる。2021年12月より現職。弁護士。専門はインドネシア法務・クロスボーダーＭ＆Ａ・スポーツ法。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。