拒絶査定における有効な対応策と不服審判の請求実務

セミナー趣旨

拒絶査定への対応と不服審判の実務は、重要な特許の取得への対策として極めて重要であり、その後の研究開発や事業化・製品化に大きく影響する重要事項である。
本セミナーでは、拒絶査定への対応と不服審判の実務について、最近の事例の分析に基づいて詳細に説明する。
また、講師の特許庁審査官・審判官の実務経験を踏まえて、特許実務における具体的な留意点について説明する。

セミナープログラム

１．拒絶査定への対応
1.1 拒絶理由の正しい認識
・「新規性」や「進歩性」をなぜ満たしていないのか？
・「記載要件」のどこが不十分なのか？
1.2 意見書の作成法
・反論すべき論拠の見つけ方、先行文献の再調査の方法、
　追加実験の可否と留意点
・発明の効果の主張の方法、意見書の有効な文章表現
1.3 手続補正書の作成法
・広くて強いクレームの検討、補正の制限への留意点、
　前置審査を考慮した戦略
1.4 意見書と手続補正書の有効な併用方法
・意見書と手続補正書の関連性の検討、
　 実験成績証明書の活用
1.5 前置審査への対応と面接審査の活用方法
1.6 最近の特許法改正、審査基準改訂のポイントと留意点
1.7 意見書・手続補正書の最近の事例
・「ここまで反論したのに通らなかった事例」、
　　「実験成績証明書の事例」など

２．拒絶査定不服審判の実務
2.1 通らなかった意見書・手続補正書、そのフィードバック
2.2 分割出願・変更出願か反論か、その見極め
2.3 拒絶査定不服審判の請求ステップ①：
　「どこに、どう不服があるか」掘り下げて考える
2.4 拒絶査定不服審判の請求ステップ②：
　 補正のポイントと審判請求書の作成
2.5 拒絶査定不服審判の請求ステップ③：
　　分割出願・変更出願を選ぶポイント
2.6 拒絶査定不服審判の請求ステップ④：
　 拒絶査定不服審判の有効な請求方法
2.7 最近の特許法改正、審判便覧改訂のポイントと留意点
2.8 拒絶査定不服審判の最近の事例
　　・「ここまで反論したのに通らなかった事例」、
　　　「実験成績証明書の事例」
　　・「早期審理」、「面接審理」の活用など

３．拒絶査定、不服審判における今後の課題と対応
3.1 審決取消訴訟（査定系）の最近の傾向と対応策
3.2 訴訟事例から逆算して考える
補正命令・取り下げ・拒絶への対処法
3.3 特許査定から逆算して考える
補正命令・取り下げ・拒絶への対処法
3.4 日米欧、日中韓の審査実務・審判実務の比較
3.5 最適な特許実務に向けて心がけるべきこと
3.6 質疑応答

セミナー講師

青山特許事務所 弁理士 加藤 浩 氏

【略歴】
東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学大学院工学研究科修了（工学博士）、慶應義塾大学法学部卒業（法学士）。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学（留学）、特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2010年より現職。
日本大学法学部（教授）を兼務。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49，500円〕

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