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特別付録『トンデモ報告例』で解説
受講対象・レベル
人事部門、総務部門、監査部門など関係部門のご担当者様
セミナープログラム
1.労務監査のアプローチ方法
(1)危ない担当者・報告書の見分け方
(2)長時間労働(過労死・未払い残業代)
(3)非正規雇用をめぐる法改正・最高裁判決への対応
(4)ハラスメント問題(パワハラ・マタハラ・セクハラ)/相談窓口の対応/公益通報者保護法との関係
(5)グループ会社のトラブルは「出向社員の位置づけ」から読み解く
2.労務監査に必要な視点
(1)就業規則等の形式チェックだけでは意味がない
(2)法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
(3)最新判例・改正法を踏まえた『現実性のあるリスク』を重点的にチェック
3.会社規程類のチェックポイント
(1)就業規則の確認
(2)就業規則の「規定・文言」チェックだけでは不十分
(3)労働組合がある場合
4.実態調査の手法
(1)労働時間管理の実態調査・リモートワークの注意点
(2)有期契約社員では「無期転換」後の労働条件をチェック
(3)派遣と請負は「労働契約の申込みみなし制度(契約成立擬制)を注意
(4)人事制度は「役職」と「賃金資格」から読み解く
(5)メンタルヘルス対策は「休職時の合意」と「復職審査方法」がポイント
(6)ハラスメント問題は「相談・通報時の対処」が重要 ~「リモハラ」への対応~
(7)営業秘密・競業避止は「退職時の合意書」では不十分
(8)同一労働・同一賃金をめぐるトラブル
5.想定される労務リスクの見積りと対応方法
(1)裁判(訴訟・労働審判)のリスク
(2)不当労働行為・労働委員会の紛争
(3)労働基準監督署の是正勧告
6.現場報告の『怪しい部分』『隠している部分』を見破れ
~特別付則『トンデモ報告例』の使い方・解説~
~「実務相談に対応できない法務担当」「社内運用を確認するだけの人事担当」にならないめに~
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲 幸雄 氏
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『図解 人事・労務の基本と実務』(労務行政),『ガイドライン・判例から読み解く 同一労働同一賃金Q&A』(経団連出版),『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』(日本法令)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規/共著) ほか多数。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
受講料
38,500円(税込)/人
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
10:00 ~
受講料
38,500円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
全国
主催者
キーワード
コンプライアンス 企業法務 人的資源マネジメント総合前に見たセミナー
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開催日時
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受講料
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キーワード
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