＜知財部・研究開発部の方向け＞契約実務の基礎と各技術契約のポイントまで

 好評再開講！ 法務が専門でない
『知財・技術部門の方』に贈る契約セミナー

★ 契約の基本の「き」から、触れる機会の多い技術契約（秘密保持・共同研究・共同出願・ライセンス契約）の重要ポイント、成功例・失敗例までをわかりやすく解説。

講師

株式会社プロファウンド　代表取締役社長　石橋 秀喜 先生

■ ご略歴：
株式会社プロファウンド　代表取締役社長
ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士、米国経営学修士（ＭＢＡ）、行政書士

1985年3月 中央大学法学部法律学科卒業
　東京都庁、オリンパス株式会社などを経て、
1997年 9月 アクセンチュア株式会社　法務課長、法務部長
2002年11月　アルプス電気株式会社 技術法務部 グループマネージャー
2004年 6月 ＩＰトレーディング・ジャパン株式会社（アルプス電気子会社） 常務取締役
2006年 7月 株式会社プロファウンド設立　代表取締役（現任）
2007年 3月 株式会社イデアルスター　取締役

著書：
知的財産管理実務ハンドブック（共著、中央経済社）、凡人力（自由国民社）、
武士道的交渉術（自由国民社）、パテントトロール (タイトル)

■ ご専門および得意な分野・研究：
国内・国際企業法務、和文・英文の契約関連業務、知的財産の取引その他の活用、
知的財産の棚卸・評価、知的財産を用いた企業の価値上げ

■ 本テーマ関連学協会でのご活動：
企業法務知財協会（ＣＬＩＰ）共同主宰者
政策研究大学院大学　知財政策　特別講師（平成２３年度～平成２９年度）

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナー開催にあたって

■ はじめに：
　知的財産部や開発部などの法務部門以外の部署が契約にかかわるケースが増えています。必要であれば、法務の専門家でなくとも、契約書の内容をチェックしなければなりません。そのためには、最低限の契約に関する知識を身に着けておかなければなりません。
　本セミナーでは、法律を専門としない方に対して、契約の基礎と実例を用いた契約実務をわかりやすく説明いたします。

■ 受講対象者：
・仕事で契約にかかわる人または今後かかわる可能性がある方
・ビジネスの契約（特に、知的財産に関する契約）に興味のある方

■ 必要な予備知識：
　知的財産についての最低限の知識

■ 本セミナーで習得できること（一例）：
・契約の基礎知識
・契約に潜むリスクの把握方法
・契約書のチェックの方法
・各種技術契約の重要なポイント
・契約の失敗例と成功例

■ 弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
 　当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
　単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．契約の基礎
　１）契約とは何か？
　２）契約はどのように成立するのか？
　３）なぜ契約を締結するのか？−契約書の４つの効用と本当の意味
　４）電子商取引の契約
　５）契約内容を変更するには？
　６）契約書が無い場合の対処法（議事録の作成、Eメールの保管等）
　５）契約内容をチェックするときの１０の注意点
　６）外国企業と契約するときの注意点
　７）契約締結者として誰が適切か？
　　a）個人と締結する場合
　　b）法人と締結する場合
　８）契約書に押す印鑑
　９）契約書の製本の方法
　10）収入印紙

２．契約の失敗例と成功例
　１）出来るだけ有利な契約を締結するには−交渉前、交渉開始後のポイント
　２）契約書を交わさなかったことによる失敗例
　３）損害を回避した成功例
　４）契約で損をしないためには―具体例を交えて解説

３．各種技術契約の重要ポイント解説（契約書のひな形を使用）
　１）新製品開発と技術契約
　２）秘密保持契約
　　a）秘密保持契約の目的と位置づけ
　　b）ここは押さえたい秘密保持契約のポイント
　　c）秘密情報の定義・範囲
　　d）開示対象者
　　e）秘密保持期間
　　f）発生した知的財産の取り扱い
　３）共同研究契約
　　a）共同研究の概要
　　b）ケースに応じた、共同研究に基づく事業化までの流れ
　　c）ここは押さえたい企業同士の共同研究契約のポイント
　　d）ここは押さえたい大学との共同研究契約のポイント
　　　i）不実施補償の支払い
　　　ii) 特許出願・維持費用の負担
　　　iii) 職務発明との関係
　　　iv）大学との共同研究契約の実例
　　e）共有特許の実施と権利行使
　４）共同出願契約
　　a）発明、考案、意匠等の特定
　　b）持分比率の決め方
　　c）外国出願について
　　d）大学との共同出願契約の実例
　５）ライセンス契約
　　a）ライセンス契約の態様
　　b）ライセンス料の種類と規定の仕方
　　c）ライセンス対象特許が無効になった場合
　　d）第三者の権利の非侵害の保証
　　e）独占禁止法との関係
 
 ＜質疑応答・個別質問・講師との名刺交換＞

■ ご講演中のキーワード：
　契約、秘密保持、共同研究、ライセンス、特許、知的財産、出願、実施