職場におけるハラスメントの理解と防止 ～従業員が相互に尊重し合う、働きやすい職場を目指して～【会場/オンライン】

受講対象・レベル

人事・労務部門、法務・コンプライアンス部門のご担当者様 ／ 役員・管理職の方 ／ 本テーマにご興味がある方

セミナープログラム

Ⅰ　ハラスメントに関する法知識
　・職場におけるハラスメントとは
　・職場におけるハラスメントに対する法規制
　・障害者雇用促進法

Ⅱ　ハラスメントはなぜ許してはならないか

Ⅲ　パワーハラスメント
　・パワーハラスメントの定義と類型
　・パワハラと言われない指導とは？

Ⅳ　セクシュアルハラスメント
　・セクシュアルハラスメントの定義
　・セクシュアルハラスメントを起こさないための基本的な心構え
　・セクシュアルハラスメントの背景になり得る言動について

Ⅴ　妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
　・妊娠・出産に関する制度
　・育児・介護に関する制度
　・ハラスメントの具体例
　・ハラスメントに該当しないケース
　・直近の育児介護休業法の改正

Ⅵ　新しい（？）ハラスメントの類型
　・つきまとい系セクハラ
　・性的指向・性自認（LGBTQ）に関するハラスメント
　・Withコロナ、ポストコロナ

Ⅶ　部下からハラスメントの相談を受けたら？
　・ハラスメント事案が発生したときの基本的な流れ（基礎知識）
　・話を聴くときの留意点

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　内田 恵美 氏

2000年弁護士登録。2014年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務。2017年7月までEY、デロイトトーマツのメンバーファームの弁護士法人に所属。公認会計士、税理士、コンサルタント等の他業種の専門家とも協働し、日本企業の海外拠点管理、国内外拠点でのリストラ案件、企業再編後の人事制度統合、賃金や年金制度の改定などを含め、幅広い人事労務案件を担当。外資系企業の日本進出、日本拠点の人事労務問題に関するHeadquarterへの助言等の経験も豊富。労基署、労働局等の当局対応サポート、役員・従業員向けの企業研修講師も担当。2017年8月から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属。経営法曹会員弁護士。論文に、「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方 正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差解消に向けた論点整理」労政時報第3962号（2018）、「同一労働同一賃金の解釈と実務対応　法令、通達、ガイドライン、裁判例から把握する均衡・均等待遇のポイント」労政時報第3978号（2018）など。共著に『新・労働法実務相談　第3版』（労務行政研究所、2020）、『女性雇用実務の手引き』、『フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引き』（いずれも新日本法規出版、2019）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。