電気通信事業法改正とプライバシー・個人情報保護対応 ～外部送信規律への具体的な対応説明～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

プライバシー・個人情報保護については、技術の進展や個人の意識の高まりにより、対応のアップデートが必要とされています。

さらに、2023年6月16日に、令和4年改正電気通信事業法が施行される予定であり、これまで電気通信事業者として具体的な対応が必要ではなかった事業者も外部送信規律に関して対応する必要があります。

本セミナーでは、上記のようにアップデートが必要なプライバシー・個人情報保護について、基礎から説明するとともに、総務省で電気通信事業分野におけるプライバシー保護を担当していた講師が、電気通信事業法の考え方を示し、新たに導入される外部送信規律について必要な対応について、具体的に説明していきます。

受講対象・レベル

情報管理部門、法務部門、コンプライアンス部門のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．プライバシー・個人情報保護の考え方
　個人情報保護の考え方、プライバシー保護の考え方、個人情報保護とプライバシー保護の関係

２．プライバシー・個人情報保護に関する最近の動向
（１）「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の考え方
（２）プライバシー・ガバナンスに関する対応

３．電気通信事業法の考え方
（１）基本的な考え方
　　　趣旨、個人情報保護法との考え方の違い
（２）電気通信事業者の該当性
（３）電気通信事業者に求められる規律全般
（４）通信の秘密
（５）令和4年改正の概要（特定利用者情報の取扱い）

４．外部送信規律への対応
（１）趣旨と概要
（２）外部送信規律の対象になるかの判断基準
　　　外部送信規律の対象者　
（３）外部送信規律の対象となる場合に必要となる対応
　　　通知又は公表しなければならない事項、通知又は公表の方法
（４）具体的な対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

光和総合法律事務所　弁護士　渡邊 涼介 氏

2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。総務省では、電気通信事業分野におけるプライバシー保護を担当した。弁護士業務では、ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。主な著書に、『データ利活用とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2020）、『人事労務管理とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2022）がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。