〔最新情報を解説〕日本のリース会計と基準改正の方向性及び影響

セミナー趣旨

平成２０年から適用されてきた日本の「リース取引に関する会計基準」の改正に向けての議論が進められており、公開草案の公表も間近です。リース取引きは設備投資に欠かせない調達手段として、一般事業会社や金融機関に大きな影響を及ぼしてきました。

固定資産の取り扱いに関わることから、リースは会計と税制とをリンクさせているため、すべての企業に影響を及ぼす重要テーマになっています。今般、リース会計基準の改正が国際会計基準への整合性も踏まえて進められてきていることから、改正に向けての議論は、今後のリースの借手及び貸手の実務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そこで、本セミナーでは、現行の日本のリース会計基準の要諦と実務対応を踏まえたうえで、最新の情報をもとに基準改正の方向性とその影響についてポイントをまとめて解説します。

受講対象・レベル

一般事業会社の経理/財務/企画など企業・団体の実務担当者/責任者のほか、経営意思決定に関与される経営層の方々、リース会社（貸手）の営業担当者や経理財務企画担当者及び責任者方々、財務分析などに携わる資本市場関係者及び会計専門家の方々など

セミナープログラム

１・日本の現行リース会計基準の重要ポイント
（１）適用対象と範囲/会計と法人税
（２）不動産の取り扱い
（３）会計処理及び開示のポイント（ファイナンスリースの判定/所有権移転の考え方）
（４）重要性の考え方と取り扱い
（５）リース資産リース負債/利息相当額の考え方
（６）表示/開示と実務上の留意点
（７）セールアンドリースバック/転リース


２．今後の改正の方向性
（１）改正の考え方と方向性（スケジュール/税制との関係を含む）
（２）主要な改正のテーマと方向性
　　　①リースの定義・識別　
　　　②リースとサービスの区分　
　　　③リース期間　
　　　④重要性の適用　
　　　⑤移転移転外区分と連単区分
　　　⑥割引率　
　　　⑦貸手の処理　
　　　⑧転リース・セールスアンドリースバック　
　　　⑨その他建設協力金・敷金など
（３）改正による実務への影響

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士（社）日本証券アナリスト協会 検定会員　井上 雅彦 氏

1986年、一橋大学商学部卒業、生命保険会社勤務を経て、88年、中央新光監査法人（現みすず監査法人入所）。99年より中央青山監査法人パートナーを経て現在に至る。トーマツ内のリースクレジットインダストリー リースリーダ。日本公認会計士協会他で委員等での要職経験多数。
【主な著書等】単著「５訂版キーワードでわかるリースの法律・会計・税務」、単著「三訂増補版キーワードでわかる退職給付会計」以上税務研究会、単著「Ｑ＆Ａ リースの会計・税務（第３版）」、共編者「会計用語辞典」 以上日本経済新聞社 単著「事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務(日本公認会計士協会第35回学術賞受賞)」共著「退職給付制度見直しの会計実務（第２版）」共著「退職給付会計の実務」以上中央経済社、その他、会計専門誌等にリース会計、退職給付会計に関する論文等執筆多数。各種団体等でのセミナー講演実績多数、明快で懇切丁寧な語り口で好評。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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