業務委託/兼業・副業/テレワーク/解雇など 人事労務の法的留意点

セミナー趣旨

人事労務と税務は一見、別々の分野です。企業でも人事労務は人事部が、税務は経理部や財務部が担当します。このため、相互の関連性が、企業の内部ではなかなか見えないことが通常です。もっとも、企業実務においては、両方に跨がる問題が頻発することが多くあります。このため、相互の関連性を充分に理解しておくことが、円滑な企業実務のためには必須です。本セミナーは、かかる観点から、人事労務と税務が相互に関連する分野について、最近の傾向にも配慮しつつ、主題を絞って触れます。人事労務担当の弁護士と税務担当の弁護士の掛け合いもお目にかけます。

セミナープログラム

1.人事労務と税務はどのような場面で交錯するか

2.業務委託と雇用
(1)どのような場合に「雇用」に該当するか(「実務的な分水嶺」は何か)
(2)各所得区分（事業所得、給与所得、雑所得）の差異
(3)業務委託報酬の給与所得該当性
(4)元役員と契約する場合の留意点

3.兼業・副業
(1)厚生労働省の見解
(2)企業としてどのような形の兼業・副業を認めるべきか
(3)週休3日制への移行
(4)兼業・副業に関する税務上の留意点（収入の所得区分、確定申告の要否等）

4.テレワーク・リモートワーク
(1)厚生労働省の見解
(2)安全衛生および労働環境の観点からの留意点
(3)関連手当の税務面の取扱い
(4)国境を跨ぐリモートワークについての税務上の留意点
(5)現地国の恒久的施設（PE）リスク

5.解雇
(1)解雇に際し支払を主張されることが多い賃金
(2)解雇予告手当、退職金、仮払賃金、解決金の税務上の取扱い・留意点

6.関連質疑応答

7.名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー・弁護士
嘉納　英樹 氏

弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
パートナー・弁護士　税理士
下尾　裕 氏

セミナー受講料

1名：33,640円（税込）
2名以降：28,640円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※ご請求書は電子データ（PDF）にてお送りいたします。

受講について

会場またはライブ配信受講

1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

アーカイブ配信受講

1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
   ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。