
化学物質管理士試験ガイダンスセミナー 〜化学物質管理に最も有用な資格取得を目指そう〜
化学物質管理士とはどのような資格なのか,概要やメリットをわかりやすく説明!
労安法が改正になり,職場での化学物質管理者の選任が求められる昨今,「化学物質管理士」の取得は,化学物質管理に必要な知識と経験を身につけた証になります!
セミナー趣旨
化学物質は我々の生活に不可欠でありながら,取扱いを誤ると,人の健康や環境を脅かす有害な物質として作用します。そのため,適切な管理を行い,人の健康や環境に対する悪影響を未然に防ぐことが求められています。
適切な管理を行うには,化学,高分子,環境,薬学,分析等々の幅広い分野の知識と,関係する法律(化審法,化管法,安衛法,毒劇法,消防法,化学兵器取締法等々),また,REACH等の国際法も知らなければいけません。そんな中で,国内外で激しくなる化学物質規制の要求に答えるため,これらの知識を身に着けたと認められる人材のために資格を創生したのが,技術士を中心とした化学物質管理士制度です。
化学物質管理の十分な知識と経験のある人が試験に合格すれば,技術士でなくても,化学物質管理士補の資格が取得できるようになっています。
●このセミナーによって身につく知識や考え方
・知識:化学物質管理士,物質管理士補という資格の本質,為すべきこと
・考え方:化学物質管理関係の人材のあり方
●化学物質管理士取得のメリット
最近,労安法が改正になり,職場で化学物質管理者を選任しなければならなくなりました。化学物質管理士を取得していれば,この任を責任を持って果たせるとみなされます。
また,企業や研究機関の中で,化学物質管理をする人は実質どれだけ能力があるのか,不明なことも多いのが現状です。その点,化学物質管理士,化学物質管理士補の資格を持っていれば,経験があり難しい試験をパスした人間であると認められます。このため安心して化学物質管理を任され,また当分野の優れたエキスパートとして,人材育成にも携われます。
さらに,化学物質管理士協会にも登録することで,当協会経由の仕事も引き受けてもらうことができます。例えば,新本「製造業における化学物質の環境・安全管理の手引き」が来年発刊予定ですが,これには多数の化学物質管理士,化学物質管理士補が協力,執筆に携わっています。
さらに,化学物質管理士は多くの化学物質関連の講演,論文投稿も依頼されるようになり,この方面でも活躍できます。
●本セミナーの中心課題
1. 化学物質管理とは
2. 化学物質管理関係の資格
3. 技術士と化学物質管理士,化学物質管理士補
4. 化学物質管理士試験
5. 化学物質管理士の役割と責任
6. 将来展望
受講対象・レベル
- 企業での化学物質管理者
- 大学,研究機関での化学物質管理者
- 大学,大学院で化学物質管理に関心のある方
- 省庁,役所等で化学物質管理関係担当者
- 学校,病院等での化学物質管理担当者
- 化学,環境,生物工学,応用理学,繊維,経営工学,衛生工学の技術士,技術士補及び総合技術監理の技術士
セミナープログラム
- はじめに
- 化学物質管理とは
- 国内外の化学物質管理関連法
- 化学物質管理の流れ
- 化学物質管理資格
- オキュペーショナルハイジニスト
- 化学物質管理者(厚労省)
- 最近の動向
- 技術士と化学物質管理
- 化学系技術士の特徴とメリット
- 技術士による化学物質管理の特徴
- 化学物質管理士とは
- 化学物質管理士の定義
- 化学物質管理士の仕事
- 化学物質管理士補とは
- 化学物質管理士補の定義
- 化学物質管理士補の仕事
- 化学物質管理士資格試験
- 受験資格
- 筆記試験
- 口頭試験
- 実績
- 化学物質管理士の役割
- 企業内
- 大学・研究機関
- 病院,学校その他
- 化学物質管理士の責任
- 社会的責任
- 企業の責務,産業界での立場
- 大学等アカデミアでの責任
- 終わりに(将来展望)
◎ 質疑応答
セミナー講師
林 誠一 氏
林技術士事務所 所長
技術士(化学部門)
1972年 東京工業大学大学院博士課程修了(工学博士)
1972年 東京工業大学工学部助教(~1982年)
1973年 アメリカ オハイオ州立大学博士研究員(~1975年)
1982年 日本化薬(株)入社(~2004年)
1993年 技術士(化学部門)登録
2004年 林技術士事務所開設 所長 現在に至る
2011年 日本技術士会化学部会長(~2014年)
2016年 NITE(製品評価技術基盤機構)客員調査員(~2017年)
2017年 化学物質管理士登録
現 日本技術士会化学部門 化学物質管理研究会 会長
(一般社団法人)化学物質管理士協会 代表理事
著書
これからの化学物質管理~広がりゆく化学物質管理の裾野~
化学工業日報社(2020年9月発行)
セミナー受講料
5,000円(消費税込)※テキスト代を含みます。
受講料
5,000円(税込)/人