『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』 －18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説－

セミナー趣旨

2020年6月（中小企業は2022年4月）のパワハラ防止法施行（義務化）により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある（どのように対応すればよいのかわからない）」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか？　

一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない（応用が利かない）ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決（支援）には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決（支援）に向けた汎用性のある仕組みと考え方（型）が必須になります。

そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。

※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。

受講対象・レベル

ハラスメント窓口、内部通報窓口、総務部門、監査部門、法務部門、人事・労務部門など本テーマにご興味のあるご担当者

セミナープログラム

１．本セミナーの目的
　（１）本セミナーの目的の解説

２．パワハラ防止法のポイント再確認
　（１）パワハラ防止法（労働施策総合推進法）と、そのポイント
　（２）企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置10項目
　（３）パワーハラスメント防止のために行うことが望ましい４項目

３．パワハラの現状
　（１）最近５カ年度の主な紛争の動向（民事上の個別労働紛争に係る相談件数）等
　（２）パワハラの定義

４．厚生労働省ハラスメント実態調査報告書等から
　（１）昨今の世の中のパワハラの真の問題は？
　（２）職場のいじめ・嫌がらせに係るあっせん事案
　（３）パワハラを受けたと感じた後の行動

５．相手の異変にいち早く気付くための心得等
　（１）相手の異変にいち早く気付くために
　（２）対処法の一例

６．ハラスメント窓口担当者に求められること
　（１）大事な思考と行動の「２軸」
　（２）ハラスメント窓口担当者に求められる姿
　（３）ハラスメント窓口担当者の役割が極めて重要

７．ハラスメント窓口担当者としての心構えと視点／講師の実体験より
　（１）心構えと視点①～⑤
　（２）現場で行っていること

８．ＮＧ言動例、聴くとき等のポイント

９．ハラスメントの相談対応にあたっての心得等
　（１）ハラスメント窓口担当者に必ず伝えている「５つ」のこと
　（２）踏み込んだことを質問する際に注意すべきこと
　（３）担当者が、自分の意見を述べたいときは、どうするのか
　（４）的確に「問題」を把握できるかどうか
　（５）相談者（通報者）向け、行為者（被通報者）向け、第三者向けヒアリングシートのご紹介
　　　※講師が現場で実際に使っているヒアリングシートを使って説明します。
　（６）相談対応にあたっての心得：相談者（通報者）、行為者（被通報者）

１０．相談対応（調査）と注意点のＱ＆Ａ
　（１）相談時間の目安
　（２）相談者（通報者）に普段から問題行動がある
　（３）第三者からの相談が入る
　（４）行為者（被通報者）が聴取に応じない
　（５）パワハラの事実が確認できない

１１．本日のまとめ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士　株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役　

湯澤 悟 氏

中央商科短期大学証券学科卒業。民間企業（一成証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）、コンビ株式会社（ベビー用品メーカー）、株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プレナス）にて、約９年間の人事部勤務。2002年8月1日 湯澤社会保険労務士事務所開業。2008年4月1日株式会社プロセスデザインコンサルティング創業。これまでに18,500件超の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ、人権・コンプライアンス研修を実施。登壇回数は680回超、総受講者数は47,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」を共同開発。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。