自動車用リチウムイオン電池を取り巻く市場・ビジネスおよび技術動向と今後

各国のEV・CO2規制や対応する積極投資等の影響を受け、自動車業界、電池業界、部材業界はさらなる戦略・対応が必要に!
実用化までの各社ロードマップや国内外における各業界の実状・課題等をふまえ、車載電池における今後の指針を示します!

セミナー趣旨

  モバイル用から車載用、定置用を含めてリチウムイオン電池のビジネスは活発であり、技術開発においても激しい競争が展開されている。特に車載用では、米国ZEV規制と欧州CO2規制を始め、中国ではエコカー政策とNEV規制が2019年に発効している。当初、NEV規制では日本が得意としているハイブリッド車(HEV)はクレジット対象から除外されたが、19年7月に見直しをかけ、21年からHEVも優遇する方針転換を図った。このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界にはしたたかな戦略が必要とされている。各業界の電動化シフトに対応する積極投資もあり、22年以降を見据えてグローバル競争が激化する。本セミナーでは、国内外における自動車の電動化加速動向、リチウムイオン電池及び関連部材の市場・技術動向、および各業界に今後求められる対応・戦略等について述べる。
  一方、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらずまだ課題を残す。安全性や信頼性はサプライチェーン上にかかわる全てのメーカーに責任が及ぶ恐れがあり、電池メーカーのみでなく部材メーカーも意識しておく必要がある。ここでは、電池の安全性評価法や国連規則に対応する試験各種とともに、最近の安全性に関わる現況について言及する。そして、車載電池の再利用とリサイクルは今後の循環型社会を構築する上で極めて重要なビジネスとなる。しかしそこには解決すべき課題も山積する。再利用の実態や元素リサイクルに向けた各国の状況と日本の進め方を議論する。
  また、トヨタ自動車を中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっている中で、その期待度と課題についても触れる。しかし、トヨタでさえもEV用全固体電池の実用化には大きな課題が多く残っていることで、2021年に当面の実用化をHEV用途に切り替えたことは注目に値する。実用化までのロードマップは各社間で大きく異なり、米国スタートアップ企業はいち早い目標を掲げているが、その信ぴょう性には疑問も残る。
  最後に、リチウムイオン電池に関わる日本の各業界における課題を整理し、その解決策についても述べ、その中で政府が支援すべき事項について提言した内容も紹介する。2021年11月から22年8月末まで有識者委員として活動した「蓄電池産業戦略官民協議会」での主要骨子と新たな戦略は、日系電池産業の復活を誘導する重要な指針となっている。

受講対象・レベル

  自動車業界での電動化、電池業界での電池開発と電池材料開発、部材業界での技術開発やマーケティングに従事されている方。次世代革新電池研究に従事されている方。試験評価機器事業に携わっている方、電池リサイクラーに従事されている方、他に経営層等。

習得できる知識

  電動化に伴う各種規制、電池業界の現状、安全性にまつわる事故とその要因、リサイクル規制とリサイクル技術、次世代革新電池の研究開発、政府の支援策と電池産業の復活戦略シナリオ。

セミナープログラム

1.自動車電動化の法規・政策動向と対応
 1.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
 1.2 各国の環境規制と電動化の加速
 1.3 中国の電池政策
   ~NEV規制の方針転換の影響と翻弄される自動車業界・電池業界~
 1.4 電動化に伴う産業界への影響
 1.5 世界の電動化政策と電池産業の実態
2. 自動車各社の取り組みと電池戦略
 2.1 トヨタ自動車
 2.2 ホンダ
 2.3 日産自動車
 2.4 欧米韓自動車各社の動向
3. LIB業界と部材業界のビジネス動向と今後
 3.1 各国の電池産業の現状と課題
 3.2 電池業界における競争力比較
 3.3 サプライチェーンの拡大
 3.4 LIB部材の変遷・市場動向
 3.5 各部材ごとの課題
 3.6 中国部材メーカーの躍進が及ぼすサプライチェーンの変遷
4. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
 4.1 車載用電池の事故・リコールの歴史
 4.2 国連規則と認証事業
 4.3 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
 4.4 ECE R100 Part IIの試験項目と事例
 4.5 日系電池と日系電動車で火災事故がない理由
5. 定置型蓄電池ビジネスの現状と今後
6. 車載電池の再利用とリサイクル
 6.1 再利用の事例と課題
 6.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
 6.3 リサイクルビジネスの現状
 6.4 元素リサイクルの必要性と課題
7. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
 7.1 期待される次世代電池
 7.2 全固体電池の現状と課題
8. 日本の各業界における課題と対応策
 8.1 自動車業界
 8.2 電池業界
 8.3 部材業界
 8.4 「蓄電池産業戦略官民協議会」におけるトピックス
<質疑応答>

セミナー講師

 佐藤 登 先生   名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
 エスペック(株) 役員室 上席顧問/イリソ電子工業(株)役員室 社外取締役 工学博士  

■ご略歴
1978年 横浜国立大学大学院工学研究科修士課程修了、本田技研工業(株)入社
1988年 腐食制御機構研究開発の社内成果により東京大学工学博士
1992年 (株)本田技術研究所和光基礎技術研究センター チーフエンジニア
     車載用電池研究機能の創設と運営
2004年9月 サムスンSDI Co., Ltd.に Vice President(常務)として入社、中央研究所担当
2005年度 国立大学法人東京農工大学客員教授併任
2009年9月 本社経営戦略部門へ異動と同時に東京勤務
2012年12月 サムスンSDI Co., Ltd.退社、エスペック(株)上席顧問(-現在)
2011年-現在 国立大学法人名古屋大学 未来社会創造機構客員教授併任
2021年6月-現在 イリソ電子工業(株)社外取締役
2021年11月-22年8月 経済産業省主導「蓄電池産業戦略検討官民協議会」有識者委員
2022年1-7月 文部科学省主導「カーボンニュートラル達成に貢献するアカデミアにおける基礎・
                   基盤研究戦略検討会」有識者委員
■本テーマ関連のご活動
・著書:「電池の覇者」日本経済新聞出版、2020年9月刊行 他多数
・経済産業省主導「蓄電池産業戦略検討官民協議会」有識者委員活動、2021年11月~22年8月末
 佐藤登 - Wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E7%99%BB

セミナー受講料

【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

  • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
    (開催1週前~前日までには送付致します)。

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    (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
  • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
    (全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
  • 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
    無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

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  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbps以上の回線をご用意下さい)。
    各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
  • 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

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     「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です

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  • 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
    セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
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    ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
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    こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

41,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、コンビニ払い

開催場所

全国

主催者

キーワード

自動車技術   電気化学   電気・電子技術一般

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