【中止】AI創薬の知財戦略と経営への利活用

セミナー趣旨

現在の製薬業界では、ＡＩの活用が不可欠である。ＡＩ創薬はそれ自体が収益になる構造ではないこともおおく、 知財戦略は非常に難しい。しかしながら、成功している企業もあることから、何らかの対応策はあるはずである。 本講演では、これらを分析しつつ、以下を習得することを目的として考えております。

習得できる知識

１．タイムリーな特許を取得することの秘訣を考える
２．AIと特許についてその関係を知り、有効な知財戦略を考える。
３．他者を抑制するAI創薬の知財戦略の構築
４．経営戦略を一段高いレベルにもたらすＡＩ創薬の知財戦略

セミナープログラム

１．タイムリーな知財戦略
・知財戦略の基本
　・戦略の立案前になすべきこと
　・ランドスケープとポートフォリオ構築
　・経営計画、事業概要の検討
　・マーケティングとの連動
　・レギュレーションの確認
　・標準技術の確認
・出願戦略のタイミング〜他社よりも早く特許を取得するために
　・そもそも早ければよいのか？
　・何を権利化し、何を隠すのか
　　・戦略立案のために必要な「非」知財知識・情報
・そもそも出願するかどうか〜何を特許出願するか、
　・情報コントロールの重要性
　・人材流動化の時代の出願戦略
　・経済安全保障の観点
・ノウハウとの関連
　・営業秘密・ノウハウの制度
　・秘匿・開示の判断基準

２．AIと創薬
・創薬におけるAI
　・そもそもAI創薬とは？
　・AIを用いた創薬の課題と展望
・AIと特許制度
　・特許化できるAIとは？
　・AI自体の特許化
　・AIを利用した発明の特許化
　・AIが発明者になり得る場合の問題点
・AIと特許適格性
　・世界各国における要件の検討
　・裁判例の傾向
・AI関連の出願タイミング
　・種類別、タイプ別、事業モデル別の検討

３．知財と経営 AI創薬の場合
・知財はあくまで経営のツール
　・経営戦略におけるAIの位置づけ
　・創薬分野の場合
　・そもそも「創薬」にこだわる必要があるのか、
ヘルスケアビジネス全体で捉えるべきか
・知財ベースの経営 ガバナンスコード
　・ガバナンスコードの基準
　・ガバナンスコード対策
・投資かコストか 〜AI出願の経済的効果
　・経済モデルによる出願￥秘匿の効果を考える
・経営におけるAI知財の利活用
　・AI知財論
　・コラボレーションにおけるAI知財
　・ビッグデータの利活用

セミナー講師

山本特許法律事務所（神戸大学客員教授）知財グループ　弁理士　駒谷 剛志 氏　（駒は馬偏勺）

【実績・略歴】
知的財産権実務（特許、特許延長登録、商標、意匠、実用新案、
品種登録、微生物寄託等の出願、権利取得、中間処理、審判、
訴訟（侵害訴訟含む）、外国出願、調査、コンサルタント）、
デューデリジェンス、知財アナリシス、知財教育、
知財関連の薬事業務調査・コンサルタント、
薬事申請（FDA等）支援、研究開発コンサルタント

所属学会等：日本弁理士会、アジア弁理士協会(APAA)、
国際知的財産保護協会（AIPPI）、日本薬学会、日本薬剤師会、
米国科学振興会（ＡＡＡＳ）、日本知財学会、
知的財産管理技能士会、日本製薬医学会

1992年　東京大学薬学部卒業
1998年　東京大学大学院薬学系研究科博士後期課程修了（博士（薬学））
2019年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2020年　慶應大学大学院法務研究科修士課程修了（グローバル法務修士、知財専攻）
1998年　山本秀策特許事務所入所　2000年弁理士登録　2004年弁理士付記登録
2014年　山本特許法律事務所　（改組・転籍）　2021年弁護士法人
2021年　神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授

山本特許法律事務所知財グループ　弁理士　田中 宏樹 氏

【実績・略歴】
知的財産権実務（特許、意匠、実用新案等の出願、権利取得、中間処理、
審判、訴訟の補佐人、外国出願、調査、コンサルタント）

現在は、スタートアップの知財戦略のコンサルティング、外国クライアントの対応、
訴訟の補佐人業務等を同時並行的に精力的にこなしている。
事務所内では、若手所員の教育・指導にも熱心で、
日米欧をはじめとして各国の最新の実務（特にデジタル系）に明るく、
OJT教育には定評がある。
また、昨今は、争訟案件で、特許のみならず意匠案件の争訟案件でも、
訴訟補佐人等についたり、訴訟前の紛争解決のための対応等紛争解決実務にも定評があり、
これらの経験をもとに最先端のデジタルヘルスがらみのポートフォリオ策定の極意を提唱している。

2011年　東京大学工学部卒業
2013年　東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（工学修士）
同年 　　山本秀策特許事務所入所
2014年　山本特許法律事務所に転籍
2018年　弁理士登録

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49，500円〕

受講について

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