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2024-05-14 締切間近
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~【オンライン】
Zoom受講(会場での受講はございません) -
2024-05-16 締切間近
監査担当者・監査役のための『内部統制』基礎講座 ~いまさら聞けないJ-SOXってなんだろう?~【オンライン/会場】
『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル
セミナー趣旨
本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理事例を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。
冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げた後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。
実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
受講対象・レベル
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方
セミナープログラム
Ⅰ.内部通報制度に関する最近のトピックス
1.内部通報制度の目的の変化
2.改正公益通報者保護法の施行後~よくあるQ&A
Ⅱ.実効性のある内部通報制度の運用に向けて
1.通報受付時の実務
(1)電話受付時の基本
(2)【実践】音声データサンプルを用いてのヒアリング演習
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約15分間、通報受付のサンプル音声を流します。通報内容の調査や是正措置の段階で必要な情報がどの部分にあるかなど、ご自分が受付担当者であれば、どのような点に留意するかを意識しながら聞いていただきます。
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(3)音声データサンプルの内容をもとに、受付時のポイントを解説
2. ケースから学ぶ 内部通報の実務対応
(1)ケーススタディ① : グループ企業における不正の疑い
【設定】グループ会社の幹部が廃棄するPCを売却しているとの匿名メール通報
【課題】返信で確認すべき内容、収集できる情報と手段、対応の留意点等を検討
【視点】リスクレベルの判断、情報共有範囲、匿名性の確保
(2)ケーススタディ② : 職場のコミュニケーション上のトラブルへの対応
【設定】短い事例を3~4例ほど用意
【課題】通報未満とも思える各事例の対応ポイントや落としどころを素早く検討
【視点】どうすれば効率よく改善につなげられるか
(3)ケーススタディ③ : パワハラを理由に雇用延長を却下された従業員からの通報
【設定】定年間近の社員が、パワハラを巡る会社の処分の不当性を主張
【課題】会社側対応のNGポイントやリスクを抽出
【視点】主観の排除、処分の妥当性、ソフトランディングに向けてのポイント
(4)ケーススタディ④ : 組織で浮いてしまっている従業員への対応
【設定】ちょっと「面倒くさい」と思われてしまっている社員からのメール相談
【課題】メンタル面に気遣いつつ、返信案を作成(盛り込むポイントを検討)
【視点】どうすれば本人と周囲との関係が改善されるか
3.まとめ
(1)本日のポイント
(2)ミドルクライシスRを早期に発見することの重要性
(3)コンプライアンスの解釈の変化
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 部長 リスクホットライン担当 久富 直子 氏
2000年にエスピーネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援や危機管理コンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス(第三者窓口)「リスクホットライン」を立上げ、長年責任者を務める。現在、総合研究部にて、内部通報制度をはじめ、様々な危機管理的ニーズに応じる形でクライアントの支援に奔走している。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
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