数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

元特許庁審査官が解説する、特許要件・権利行使の充足性判断基準、許明細書における測定方法、測定条件の記載方法とは！

セミナー趣旨

本セミナーでは、数値限定発明、パラメータ発明について、元特許庁審査官・弁護士・弁理士の経験から、特許審査・審判実務及び裁判実務を踏まえて、基本的な 概念から最近の裁判例まで丁寧にご説明をしたいと思います。具体的には、進歩性やサ ポート要件等の特許要件の判断、権利行使の際の充足性の判断、強い特許明細書の作 成や留意点、及び、特許戦略等について、裁判例等の具体的な事例とともに解説をした いと思います。本セミナーを通じて、主に企業の知的財産部の皆様や研究者・技術者の皆 様に、数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略の構築と特許クリアランス（他社特許対策）のために有益な情報を提供したいと思います。

セミナープログラム

１．数値限定発明、パラメータ発明とは？
　　1.1 定義
　　1.2 発掘
　　1.3 特徴
　　1.4 様々な問題点、留意点

２．数値限定発明、パラメータ発明についての充足性判断
　　2.1 充足性判断の基本的な枠組み
　　2.2 充足性判断に関する具体例

３．数値限定発明、パラメータ発明についての進歩性判断
　　3.1 進歩性判断の基本的な枠組み
　　3.2 進歩性判断に関する具体例

４．数値限定発明、パラメータ発明についての記載要件
　　4.1 記載要件に関する基本的な説明
　　　　・ サポート要件
　　　　・ 実施可能要件
　　　　・ 明確性要件
　　4.2 記載要件に関する具体例

５．数値限定発明、パラメータ発明の特許明細書
　　5.1 明細書の基本項目
　　5.2 測定方法、測定条件の記載について
　　5.3 審査実務における対応

６．数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略
　　6.1 判断者（審査官・審判官・裁判官）
　　6.2 様々な特許関連情報の取得
　　6.3 審査段階
　　6.4 権利行使段階

【質疑応答】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セミナー講師

中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士･弁理士(元特許庁審査官)　小林 正和氏

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49，500円（税込）〕

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