数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

元特許庁審査官が解説する、特許要件・権利行使の充足性判断基準、許明細書における測定方法、測定条件の記載方法とは!

セミナー趣旨

本セミナーでは、数値限定発明、パラメータ発明について、元特許庁審査官・弁護士・弁理士の経験から、特許審査・審判実務及び裁判実務を踏まえて、基本的な 概念から最近の裁判例まで丁寧にご説明をしたいと思います。具体的には、進歩性やサ ポート要件等の特許要件の判断、権利行使の際の充足性の判断、強い特許明細書の作 成や留意点、及び、特許戦略等について、裁判例等の具体的な事例とともに解説をした いと思います。本セミナーを通じて、主に企業の知的財産部の皆様や研究者・技術者の皆 様に、数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略の構築と特許クリアランス(他社特許対策)のために有益な情報を提供したいと思います。

セミナープログラム

1.数値限定発明、パラメータ発明とは?
  1.1 定義
  1.2 発掘
  1.3 特徴
  1.4 様々な問題点、留意点

2.数値限定発明、パラメータ発明についての充足性判断
  2.1 充足性判断の基本的な枠組み
  2.2 充足性判断に関する具体例

3.数値限定発明、パラメータ発明についての進歩性判断
  3.1 進歩性判断の基本的な枠組み
  3.2 進歩性判断に関する具体例

4.数値限定発明、パラメータ発明についての記載要件
  4.1 記載要件に関する基本的な説明
    ・ サポート要件
    ・ 実施可能要件
    ・ 明確性要件
  4.2 記載要件に関する具体例

5.数値限定発明、パラメータ発明の特許明細書
  5.1 明細書の基本項目
  5.2 測定方法、測定条件の記載について
  5.3 審査実務における対応

6.数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略
  6.1 判断者(審査官・審判官・裁判官)
  6.2 様々な特許関連情報の取得
  6.3 審査段階
  6.4 権利行使段階

【質疑応答】                                              

 

セミナー講師

中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士・弁理士(元特許庁審査官) 小林 正和氏

セミナー受講料

1名につき55,000円(消費税込、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕

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