企業活動におけるカルテルリスクへの実務対応【会場/オンライン】

セミナー趣旨

独禁法の近時の改正により、カルテル、入札談合等の独禁法違反への制裁は強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。

カルテルリスクへの企業の対応としては、同業他社との接触ルールの整備、独禁法遵守に向けたマニュアルの整備等が有効であると指摘されています。「研修」や「監査」の充実も未然予防のために有益であり、これらの実効性を高めることがコンプライアンスにおいて重要になります。企業における具体的取組みの例をご紹介して説明します。

さらに、同業他社との業務提携（協業）の検討や実施の場面で、同業他社との接触することが避けられませんが、カルテルにつながらないような適切な対策をとれば、違法とされるリスクを低くしながら実施することも可能です。

ビジネスを推進するために同業他社との接触、協業等におけるカルテル予防コンプライアンス上の留意点を企業活動の具体的局面を挙げて、具体例を交えてご説明します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、人事部門、経営企画部門、財務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．独禁法におけるカルテル規制
　（１）カルテル規制の概要
　（２）令和元年独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度）

２　注意すべき同業他社との接触
　（１）どのような場合にカルテルになるのか
　（２）カルテルを疑われる機微情報の交換
　（３）事業者団体の活動における留意点

３．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
　（１）カルテル予防のコンプライアンスの全体像（研修、監査、危機管理）
　（２）同業他社との接触ルール策定時の検討ポイント、運用面でのポイント
　（３）独禁法監査の実施

４．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点
　（１）Ｍ＆Ａのプロセスといわゆる「ガンジャンピング」問題への対応策
　（２）協業（事業提携）における独禁法上の留意点（相談事例等の検討）
　（３）案件の種類（提携の内容）、案件の検討進捗段階に応じた対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　弁護士　籔内　俊輔 氏

2003年弁護士登録及び北浜法律事務所入所。2006年～2009年公正取引委員会事務総局審査局において特定任期付き職員として勤務し、独禁法違反事件等の調査、不服申立手続に対応した実績を有する。公取委での勤務経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法を専門分野とし、企業への実務的アドバイスを行っている。直近の著書として、『下請法の法律相談』 （青林書院、2022年1月）（共編著）等がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。