初心者向けセミナーです 《医薬品・ヘルスケアビジネス業界における》共同研究をリードするための契約実務基礎講座

NDA、MTA、成果物の活用までを通じて

セミナー趣旨

本セミナーでは、秘密保持契約(NDA)、マテリアル・トランスファー・アグリーメント(MTA)、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを解説させていただきますので、聴講者の方は、共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができます。

また、具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策も解説させていただきます。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、研究開発部門、総務部門、事業部門、品質部門、新規事業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.具体的事例を通じた契約の重要性
(1) 秘密保持契約(NDA)の具体的事例
(2)マテリアル・トランスファー・アグリーメント(MTA)の具体的事例
(3)共同研究契約の具体的事例
(4)共同出願契約の具体的事例

2.共同研究プロジェクトの進め方
(1)共同研究テーマの探索
(2)NDAの締結(ディスカッション)
(3)MTAでの試料等の提供・受領(フィージビリティスタディ)
(4)共同研究の実施
(5)共同出願の実施
(6)成果物の活用

3.秘密保持契約(NDA)
(1)NDAの目的
(2)秘密情報の特定
(3)秘密情報の管理
(4)秘密情報の返還・破棄
(5)秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
(6)その他事項

4.マテリアル・トランスファー・アグリーメント(MTA)
(1)MTAの目的
(2)契約締結者
(3)試料の所有権
(4)費用負担
(5)利用目的の制限
(6)試料、成果物の知的財産権 
(7)免責事項
(8)その他事項(秘密保持等)

5.共同研究契約
(1)共同研究契約締結の目的
(2)共同研究契約に関する法律
  ① 特許法(職務発明)
  ② 著作権法(職務著作)
  ③ 独占禁止法(独占禁止法ガイドライン)
(3)共同研究契約のポイント
  ① 研究開発の遂行に関する事項
  ② 成果物の帰属等に関する事項
  ③ 成果物の利用に関する事項
  ④ 契約期間、終了等に関する事項
  ⑤ 秘密保持・発表に関するルール
(4)産学連携における課題
  ① 産学連携共同研究に関する法律
  ア 産業技術力強化法(日本版バイ・ドール法)
  イ 贈収賄
  ウ 政治資金規制法
  エ 公職選挙法
  オ 透明性ガイドライン
  ② 不実施補償
  ③ 学術発表の重要性
  ④ TLO(Technology Licensing Organization)
(5)医療情報・生体試料を使用する研究

6.共同出願契約
(1)共同出願契約の目的
(2)共同出願契約のポイント
  ① 発明者と出願人、発明者への報奨
  ② 特許出願の流れ、費用負担
  ③ 共有特許の性質と制約
  ④ 共有特許を用いた事業展開
  ⑤ 派生する出願の取り扱い
  ⑥ その他一般的な注意事項

7.全体まとめ・質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

山本特許法律事務所 パートナー 弁護士  三坂 和也 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)

一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

  • 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
  • ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
    事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

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