海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大

セミナー趣旨

拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則改正案及び自己託送に係る指針の改正案のパブコメ結果が２０２１年１１月１８日に出され、非ＦＩＴのＣｏｒｐｏｒａｔｅ　ＰＰＡの幅が拡大した。また、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメ結果も同日に出され第六次中間とりまとめが２０２１年１２月９日に公表され、需要家も直接参加できるＦＩＴ非化石証書の再エネ価値取引市場の初回入札が２０２１年１１月２６日に行われた。
自然エネルギー財団がコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックを２０２０年９月に発行し（最新情報は同財団２０２２年１月１２日付電力調達ガイドブック第５版（２０２２年版）ご参照）、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を出し、これらを受けて、再エネ発電事業者と需要家とが非ＦＩＴ電源の直接供給契約を締結できる拡大自己託送制度が整った。
ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．３円／ｋＷｈとなり、非ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．６円／ｋＷｈとなった。
これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

セミナープログラム

１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策
６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
７．質疑応答

セミナー講師

江口　直明（えぐち　なおあき）　氏　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士

セミナー受講料

１名につき　33,500円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

主催者

開催場所

受講について

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