【中止】新任担当者のための労基法の基礎と実務Q&A【会場/オンライン】

セミナー趣旨

働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。

コロナウイルスの広がりに伴い、休業手当など、注目を浴びた分野もありました。大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。

本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

＜基礎知識編＞

1 労働基準法のポイントと働き方改革への対応
１）労働条件とは
２）労働契約・就業規則・労働協約
　　 労働条件は何で決まるか
３）労働契約の期間
４）賃金・賞与・退職金
　　 賃金債権の時効改正／休業手当とは
５）労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金・時間外労働の上限規制
６）変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
　　 フレックスタイム制の拡充／高度プロフェッショナル制度
７）休日、代休・休日振替、年次有給休暇
　　 年次有給休暇の確実な取得
８）解雇権の濫用
９）人事異動と懲戒

＜実務に見られるＱ＆Ａ＞

1 募集・告知・労働契約
Ｑ１．労働条件の明示義務とは
Ｑ２．採用内定、内々定の取消はどのような場合に可能か
Ｑ３．試用期間後の本採用拒否はどのような場合に可能か
Ｑ４．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは　

2 賃金・賞与・退職金
Ｑ５．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
Ｑ６．損害賠償の予定の禁止とはどのような場合に問題になるのか
Ｑ７．賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
Ｑ８．競業避止義務に違反した従業員について、退職金のカットはできるか

3　時間外労働時間管理と健康管理
Ｑ9．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
Ｑ10．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
Ｑ11．労働時間の把握方法はどのようにすべきか

4 労働契約の終了
Ｑ12．有期雇用労働者の無期転換制度に関する注意点とは
Ｑ13．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
Ｑ14．退職勧奨を行う際の注意点は

5 懲戒
Ｑ15. 兼業禁止違反に対する懲戒が可能な場合とは
Ｑ16．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

千葉総合法律事務所　弁護士　千葉　博 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。