文書・記録に関するデータインテグリティ対策 〜紙ベース・電子データ両方に対応した〜

セミナー趣旨

   改正GMP省令が2021年4月28日に公布され、8月1日に施行となった。
  GMPでは、規定された多数の文書・記録の作成保管が義務付けられている。それらには、完全性が求められ、悪意の有無を問わず改ざんを疑われないものでなければならない。しかし、最近の不正製造問題では、承認書と製造実態の不整合（改ざん）を含む重大なGMP違反が指摘されている。
  GMPでは、記録が製品品質の基本であり、記録方法を知らなかった、勘違いしていたでは済まされないのである。
本講座では、改正ＧＭＰ省令で新たに求められた医薬品品質システム（PQS）／品質リスクマネジメント（QRM）の導入と文書記録の完全性（Data Integrity）確保のために、何を準備すべきかにつき文書管理の基本を解説する。

セミナープログラム

１．医薬品とは
　1.1　医薬品の分類
　1.2　医薬品製造業
　1.3　医薬品製造業の許可区分
　1.4　GMPとは
　1.5　GMPの歴史
　1.6　GMPは法律である
　1.7　日本のGMP関連法規制の推移
　1.8　GMPソフトとは？ハードとは？
　1.9　GMPの三原則
　1.10　医薬品の品質を保証するということ
　1.11　重大な法令違反事例の分析と行政の対応
２．薬機法改正とGMP省令改正
　2.1　薬機法改正
　2.2　GMP省令改正（経緯と概要）
　2.3　改正GMP省令の目次構成
　2.4　改正GMP省令のポイント
３．医薬品品質システムとは（改正GMP省令対応）
　3.1　医薬品品質システムに関するガイドライン（ICH-Q10）
　3.2　医薬品品質システムの基本的な考え方
　3.3　医薬品品質システムの構築
　3.4　作成すべき文書類
４．品質リスクマネジメントとは（改正GMP省令対応）
　4.1　品質リスクマネジメントの基本的な考え方
　4.2　品質リスクマネジメントプロセス
　4.3　品質リスクマネジメントの方法と手法
　4.4　原薬の供給者管理のリスクアセスメント例
５．データインテグリティとは（改正GMP省令対応）
　5.1　データインテグリティに関する規制
　5.2　ALCOA＋の原則
　5.3　データインテグリティの適用範囲
　5.4　PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
　5.5　データインテグリティに関する参考情報
６．作成・保管すべきGMP文書（改正GMP省令対応）
　6.1　医薬品製品標準書
　6.2　改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書
７．文書管理規定（基本事項）
　7.1　GMP文書とは
　7.2　文書体系
　7.3　文書管理責任者
　7.4　GMP文書管理に関する教育訓練
　7.5　ヒューマンエラー対策（モラル対策）
８．GMP手順書（SOP）の作成（基本事項）
　8.1　SOP for SOPという考え方
　8.2　SOP附番ルールとヘッダー利用
　8.3　GMP手順書は誰が作成するのか
　8.4　GMP手順書は、誰が承認するのか
　8.5　GMP手順書作成時の留意点
　8.6　GMP手順書作成前に考慮すべき効率的な手順とは
　8.7　遵守されるGMP手順書の例（外観目視検査）
　8.8　GMP手順書改訂時の留意点
　8.9　悪いGMP手順書の例
９．製造指図書と製造記録の関係（基本事項）
　9.1　製造指図書作成の規定
　9.2　製造指図・記録書様式の工夫
　9.3　見やすい製造記録書様式とは
10．製造記録と試験記録（基本事項）
　10.1　生データの扱い
　10.2　ダブルチェック
　10.3　製造記録に求められること
　10.4　試験記録に求められること
　10.5　清掃記録に求められること
　10.6　ログブックの活用
　10.7　GMPにおける記録記入のポイント
　10.8　訂正方法のポイント
　10.9　印鑑かサインか
11．GMP適合性調査におけるGMP文書管理の確認
　11.1　GMP調査の種類
　11.2　GMP適合性調査の実施概要
　11.3　行政（山口県）によるGMP適合性調査での文書・記録確認手順
　11.4　その他行政によるGMP適合性調査の現状
　11.5　行政（PMDA）によるGMP適合性調査でのGMP文書・記録確認手順
　11.6　GMP調査での指摘事項例
【質疑応答】

セミナー講師

 新井 一彦 氏   C&J　代表　

セミナー受講料

1名につき 55,000円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

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