〜自社・サプライチェーンにおける〜 CO2排出量の見える化と算定方法

自社商品、サービス、サプライチェーン全体を含めた
CO2排出量の求め方を解説!

製品LCAの観点からみる、CO2排出量の算定、削減対策とは

セミナープログラム

<10:30〜12:00>

【第1部】サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)の見える化

みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 小林 将大 氏

【講演趣旨】
昨今、CO2排出量については自社の排出(Scope1,2)だけでなく、サプライチェーン上の他社の排出(Scope3)についても算定、削減が行われている。国内でもサプライチェーン全体での排出削減目標を設定するSBT(Science BasedTargets)の取組が拡大し、またコーポレートガバナンス・コードの改訂により上場企業の一部では新たにScope3算定が求められるようになっている。本講演では企業がScope3算定を求められている背景を解説し、企業に求められる排出量算定・削減について製品LCAの観点から見ていく。

【講演項目】

  1. CO2排出削減に関する社会動向
    1. 脱炭素社会に向けた「政策」の推進
    2. 気候変動を意識した「金融」のトレンド
    3. 企業の脱炭素化を促す「イニシアティブ」の台頭
    4. 脱炭素化に向けた「サプライチェーン」上での取組
  2. 企業に求められる対応 〜製品LCAの観点から〜
    1. 排出量の算定
    2. 削減対策の実施

【質疑応答】


<13:00〜14:30>

【第2部】企業価値向上のための脱炭素経営

(株)ゼロボード 渡慶次 道隆 氏

【講演趣旨】
グローバルな脱炭素化の流れの中で、企業には、自社で利用したエネルギーから排出されるCO2(GHGプロトコルにおけるスコープ1および2)に加え、企業活動を行う上で調達したモノやサービスがその提供者側でどれだけCO2を排出したか(同スコープ3上流)、自社の商品やサービスがどれだけCO2を排出したか(同スコープ3下流)の開示が求められるようになっている。本講演では、脱炭素経営の戦略立案に役立ていただけるよう、スコープ3を含むCO2排出量の開示が進められている意図や、サプライチェーン全体へ与える影響、商品別のカーボンフットプリントの開示へと至る直近の動きを説明する。

【講演項目】

  1. 脱炭素化のグローバルトレンド
    1. GHGプロトコル
    2. CO2排出量の考え方
    3. スコープ3導入の意味
    4. スコープ3によるサプライチェーンへの影響
    5. プロダクトカーボンフットプリント
  2. 産業界の動き
    1. TCFD提言
    2. 日本企業にとってのリスクと機会
    3. 産業界での脱炭素取り組み事例
    4. 業界団体の動き
  3. CO2排出量算出・開示の実態
    1. 排出量の把握
    2. 削減施策
    3. 地域脱炭素ロードマップとの整合
    4. ネットワーク効果

【質疑応答】


<14:45〜16:15>

【第3部】AI・IoTなどデジタル技術による企業の脱炭素推進とビジネスチャンス

RAUL(株) 江田 健二 氏

【講演趣旨】
企業の脱炭素化を推進するためにAIやIoTなどのデジタル技術がどのように活用できるのか。また、企業にとってどのようなビジネスチャンスがあるのか。国内海外の最新事例などを含めてご紹介します。

【講演項目】

  1. 企業競争力の強化に脱炭素経営が必要な理由
  2. 脱炭素とデジタル化の関係性
  3. 脱炭素推進へのデジタルの活用方法
  4. 脱炭素化を実現するためのステップ
  5. IoT、AIなどのデジタル技術
  6. IoT、AIなどのデジタル技術を活用して何ができるか
  7. 脱炭素化とデジタル化で生まれるビジネスチャンス
  8. 海外先進事例
  9. 国内先進事例

【質疑応答】

セミナー講師

1.みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 環境エネルギー第2部 コンサルタント 小林 将大 氏
2. (株)ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆 氏
3. RAUL(株) 代表取締役 江田 健二 氏

セミナー受講料

1名につき60,500円(税込・資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55,000円(税込)〕

受講について

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    万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


10:30

受講料

60,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、会場での支払い

開催場所

全国

主催者

キーワード

環境負荷抑制技術   LCA   事業戦略

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受講料

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