海外子会社をめぐる親会社の責任と対策【会場/オンライン】

セミナー趣旨

日本企業におけるグローバル展開が進んでいる中で、海外子会社のM&Aにおける失敗や海外子会社による不祥事や個人データの大量流出等、「思わぬリスク」も増大してきています。
このようなケースに共通している事は、海外事業に当たって事前のリスクの洗い出しや初期対応の甘さから、「思わぬリスク」を招き入れているのはないかと思われる点があります。
そこで、今回、海外事業に関する危機管理に詳しい国際渉外弁護士の視点から、具体的な事例を踏まえつつ、海外子会社管理で重視されるべき実務ポイントについて解説していきます。

【受講者特典】
当日、テキストとして、講師著『海外子会社のリスク管理と監査実務』（中央経済社）を配付します。

【資料郵送先ご教示のお願い】
本セミナーは講師の書籍を使用いたします。その関係で書籍を郵送いたします。
もし、ご自宅等、会社住所以外への郵送をご希望される場合には、恐れ入りますが、お申込フォームの『備考欄』に郵送先ご住所をご記載ください。

受講対象・レベル

監査役の方もしくは監査部門等に所属され、特に海外子会社の監査実務にご関心のある方

セミナープログラム

1. はじめに　～海外子会社をめぐる不祥事のケースとは～
   • 海外事業に進出するとき・事業展開した後にも、「思わぬリスク」が待っている
   • M&A の失敗 ～潜在的リスクのきわめて高い会社を気づかず買収してしまうケース、
     PMI（ポストマージャー・インテグレーション）がうまくいかないケース～
   • 日本本社と現地の間の責任・権限分配が不明瞭で、かつ、グループ内の統制が不十分なために、重大な不祥事が防げないケース
   • その他　日本企業が陥りやすい構造的な（典型的な）問題点
     …海外子会社の独立性不足
     …海外Ｍ＆Ａの“落とし穴”、「高すぎる買物」になってしまう原因
2. 海外事業における法的リスクについての基本的な考え方　～不祥事の「原因」を踏まえた「教訓」とは～
   • 「管理」すべきなのは「海外子会社」だけではない　もっとも重要な事は、日本親会社の関わり方
   • 本社・地域の統括会社から現地へのコントロールの在り方・程度によって対応は変わり得る／ハブ法務と地域ハブの活用の考え方
   • 時差・距離・言語・現地の商習慣などにより、国内よりも早期のリスク発見が難しく、より深刻化しやすい
   • 海外子会社のガバナンス、グローバルな企業集団内部統制の内容、
     「グループガバナンスガイドライン」との関係、G.サプライチェーンの強じん化と海外子会社
3. 日本企業が陥りやすいケース
   • 海外の会社をM&A で買収したところ、重大なリスクが顕在化してしまった事例
   • 現地で法令違反の継続が見つかり、現地従業員が現地警察に身柄を拘束された事例
   • 海外子会社に係る「減損処理」問題が発生した事例
   • EU・GDPRやカ州プライバシー保護法の下でのグループでの個人データ管理に失敗し、集団訴訟に見舞われるケース
4. 海外子会社での不祥事と親会社への法的影響
   1. 海外子会社不祥事と親会社役員の法的責任　～どこまで責任の範囲は及ぶのか～
   2. 現地での多重代表訴訟について
   3. 海外贈収賄「域外適用」・懲罰的損害賠償　その他法的リスクの解説
   4. グローバル内部統制システム構築のために留意すべきこと
      • 現地の法令・商慣行、カントリーリスクなど関連する海外事業の全体像を俯瞰的に見直し、グローバル内部統制システムを有効に機能させるための視点と取り組みへの工夫

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

長谷川俊明法律事務所　弁護士　長谷川 俊明 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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