脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点
開催日 |
14:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 電気・電子技術一般 環境負荷抑制技術 政策・行政 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【港区】SSK セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】内幸町駅 【JR・地下鉄・ゆりかもめ】新橋駅 |
脱炭素社会の実現に向けた動きを概説!
コーポレートPPA/環境価値取引/FIP/アグリゲーション
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏
セミナー受講料
1名につき 33,990円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致しますので、
開催日時にZoomにご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
セミナー趣旨
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度(FIT制度)から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
セミナープログラム
- 脱炭素社会の実現に向けての動き
- 再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA
- フィジカルPPA
- バーチャルPPA
- 電気事業法を踏まえたコーポレートPPA
- 環境価値取引
- 非化石証書
- J-クレジット
- グリーン電力証書
- 再エネ特措法の改正: FIP制度、認定の失効、廃棄等費用積立 等
- 再エネ特措法改正の影響
- 計画値同時同量、インバランスコスト
- 地域活用電源の自家消費、地域消費
- 再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション
- 質疑応答/名刺交換