国内外の植物工場ビジネスの事業動向と将来展望、新規参入・事業化のポイント

セミナー趣旨

企業の農業参入が急増している。２００６年末時点の１４９法人から、２０１８年末時点に３，３００法人と、この１０年で２０倍を超えた。２０００年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・活用、新規事業の模索などが背景にある。
企業の農業参入で圧倒的に多いのが植物工場（閉鎖型・太陽光型）である。農業に参入した企業のうち、おおよそ３分の２の企業が、植物工場による参入となっている。ここ数年、農業にＩＴ技術（ＩＣＴ、ＡＩ／ＩＯＴ含む）の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も大きく変わろうとしている。２０００年に入ってから注目を集め続けてきた閉鎖型植物工場も、黒字化に目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の猛烈な追い上げにあっているが、依然、日本が世界をリードしている数少ない農業テーマの一つである。
また、欧米を中心に海外では植物工場の注目度は日本以上に高い。２０１５年から、欧米では植物工場スタートアップが相次ぎ、既にユニコーン企業（未上場で時価総額１０億米ドル以上）となった企業も複数ある。グーグル・ベンチャーズやゴールドマン・サックス、テマセクなどの海外の著名なＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、金融機関、国有ファンドなどによるスタートアップへの出資事例が急増している。これらのファンド等による植物工場への投資は、「持続可能な農業を実現する有力な手段」として、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿うテーマと考えられていることも背景にある。
本セミナーでは、植物工場を取り巻く事業環境を国内外の先進事例等を踏まえながら俯瞰し、新たに本分野へ参入する際のポイントや基本構想・戦略設計の方法などを解説する。

セミナープログラム

1. 植物工場ビジネスの市場動向と展望
2. 植物工場ビジネスの国内参入事例
3. 海外の植物工場ビジネスの先進事例
4. 植物工場の有望事業シーズと事業参入に向けた戦略立案のポイント
5. 質疑応答／名刺交換

セミナー講師

佐藤　光泰（さとう　みつやす）　氏
２００２年に早稲田大学・法学部卒業後、野村證券へ入社。２００５年に野村リサーチ＆アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・食品・小売セクターの産業調査・企業アナリストの業務に従事。２０１０年に野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・食品セクターの調査・コンサルティング業務に従事（現在に至る）。 著書「２０３０年のフード＆アグリテック〜農と食の未来を変える世界の先進ビジネス７０」など

セミナー受講料

１名につき　33,000円（税込）
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受講について

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