ゲノム編集食品を巡る世界の規制動向とアグリ・フードテックビジネスの未来

セミナープログラム

14:00～15:10

ゲノム編集食品の海外規制の最新動向

名古屋大学　大学院環境学研究科　教授
立川　雅司（たちかわ　まさし）　氏

海外諸国におけるゲノム編集技術をめぐる規制動向に関して、主に、アメリカ、EU、南米、オセアニア（豪州・ニュージーランド）を中心に概観する。アメリカや南米などは、ゲノム編集技術を応用した作物等について従来育種と同等として規制しない方針をとる一方で、EUやニュージーランドでは遺伝子組換えと同等として規制対象とされている。
世界の規制動向は、大きく異なった対応がとられ、パッチワーク的状況が生じつつある。その他、アジア諸国の最新の状況なども加味しつつ、規制動向と今後の留意点について述べる。
キーワード：ゲノム編集食品、ゲノム編集動物、規制、プロセスベース、プロダクトベース、食品表示

1. 世界の概況と基本概念
2. アメリカ
3. EU
4. 南米
5. オセアニア
6. その他の諸国
7. 食品表示
8. 質疑応答／名刺交換

15:20～16:30

次世代タンパク質に向けたフードテックの市場・技術動向
〜細胞農業の動向と先進事例〜

多摩大学　ルール形成戦略研究所　客員研究員
齊藤　三希子（さいとう　みきこ）　氏

農作物の栽培や家畜の飼育には、“広大な”農地が必要という概念が細胞農業により、覆されてきている。
農業の概念を覆す細胞農業が、諸外国の名だたる投資家から注目を集めている理由は、世界的な食料問題と気候変動である。近代農業の課題を解決し、持続可能な農業へと転換する施策のひとつとして、ICT／IoTや人工知能、バイオテクノロジーをはじめとした先端技術を農業に応用させる細胞農業などのAgriFood Techが注目されている。
緑の革命以降、イノベーションが生まれていなかった農業セクターにおいて、AgriFood Techの普及・拡大が、気候変動対策などの社会課題解決だけでなく、新たなビジネスモデルのイノベーションをもたらす可能性がある。

1. 細胞農業が注目されている背景
2. Bio Economyとは
3. AgriFood Techとは
4. 次世代食　クリーンミート
5. 世界のタンパク質危機を救う細胞農業
6. ルール形成の重要性
7. 質疑応答／名刺交換

セミナー講師

名古屋大学　大学院環境学研究科　教授
立川　雅司（たちかわ　まさし）　氏

多摩大学　ルール形成戦略研究所　客員研究員
齊藤　三希子（さいとう　みきこ）　氏

セミナー受講料

１名につき　33,110円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

※講師は遠隔からの講演となりました(5.21更新)

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3営業日以降（収録動画配信のご用意ができ次第）に
　　　Vimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。