営業秘密の管理からみた企業防衛をどのようにすべきか【ZOOMセミナー】

セミナー趣旨

最近、大手鉄鋼業や大手電機メーカー、直近では、通信会社のデータ不正開示事件などの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっております。日本企業の国際競争力の相対的な低下は、人材の流動化に伴う技術ノウハウ等の企業秘密の外国企業への流出が大きな原因の一つであることは否定できません。そこで、本セミナーでは、大手鉄鋼業の事件や大手電機メーカー営業秘密漏洩事件はもちろん、直近の通信会社のデータ不正開示事件、並びに、過去の重要判例を分析しつつ、企業のあるべき秘密情報及び人材の管理方法に及ぶことを目的としています。さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業対応についてもお話しいたします。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、監査部門など関連部門の担当者

セミナープログラム

1. ケーススタディー～最近の営業秘密漏洩事件（裁判例）の分析
   • 最近の営業秘密漏洩の実態について
   • 最近の営業秘密漏洩事件の重要事例、重要判例の分析と対応
   • 大手鉄鋼業の事件のポイントと対応
   • 大手電機メーカーの営業秘密漏洩事件のポイントと対応
   • 通信会社のデータ不正開示事件のポイントと対応
2. 法的なルールの解説～不正競争防止法による営業秘密の保護
   • ルールの概要と罰則・救済規定
   • 規制の強化が行われてきたが、それで十分か
3. 「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理について
   ～NDAの法的効力の限界と具体的な企業対応について
   • NDA神話の崩壊と企業対応
4. NDAの限界への具体的な対応方法について
5. 最近の傾向について
6. 企業のあるべき秘密情報の管理方法について
   • 営業秘密の管理のあるべき姿は何か
   • 人事管理のあるべき姿は何か
   • どうやって引き抜きを事前に防止するか（退職金不支給規定はどこまで有効かを含む）
   • 引き抜かれた場合の秘密情報漏洩をどうやって最小限に抑えるか
   • 『当社においては何が出来るか、何をしなければならないか』
   • リモート勤務の増加の中で「企業倫理教育」は必須ではないか？

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士（日本国及び米国ミシガン州）・弁理士　牧野和夫 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
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