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企業の組織運営・リスク管理・企業風土対応に有効な
現実的な監査とは
セミナー趣旨
一般に大企業の不祥事と言えば会計不正や法令違反として報道され、その原因として組織の構造ないしガバナンスのあり方やリスク管理の不備や企業風土なども言及されますが、その具体的対応についての議論はほとんど見当たりません。これを予防し抑制するには、結果としての会計処理や業務上の不備よりもその背景にある企業のガバナンスやリスク管理等の根本原因への対応が必要です。これに対して内部統制や内部監査の強化が叫ばれ、コーポレートガバナンスの一翼を担う監査役員の法的責任も議論されますが、そもそもどのような監査対応が有効かという実務論はあまり見かけません。一方、欧米ではこうした現実の課題に対して、取締役会の監査委員会の傘下にある内部監査の業務として組織のガバナンスやリスク管理あるいは企業風土や経営戦略への監査手法が、最近特に重視され発展しており、日本の内部監査でも、これらの分野は経営監査と呼ばれて 企業の関心を集めてきてはいます。とはいえ、内部監査部門が社長直属であるのが約8割という日本企業においては、内部監査が経営領域に踏み込む抵抗感もあってか、業務レベルの監査に止まりがちという傾向もあるようです。
本セミナーでは、監査役監査と内部監査を含めた企業監査という観点から、I IA(内部監査人協会)における監査手法の議論や監査の実例も参考にしながら、グループ子会社や事業部門のモニタリングを含んだ組織のガバナンスの監査、リスクマネジメントの監査、企業風土の監査等の経営監査の実務対応を紹介いたします。また最近のコロナ禍の影響で監査の実施に支障をきたしている企業も多いことに着目し、海外や遠隔地の現場への往査を避けたリモート監査実施における注意点や制限のある現場往査の補足、または往査に代替するデータ分析等による監査手法についても併せて解説いたします。
受講対象・レベル
内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方、その他組織の監査機能の高度化や不正対応に取り組まれている方々
セミナープログラム
- 経営監査に向かう監査の高度化の方向
- 準拠性からガバナンス・リスク管理・経営戦略に向かう監査の発展
- 内部監査を進化発展させる着眼点
- ディフェンス・モデルに学ぶ内部監査と内部統制の制度設計
- ガバナンス志向経営監査の着眼点と展開方法
- IIA指針によるガバナンス監査の考え方と監査の方法論
- 事業部や子会社に対するモニタリングの監査手法
- CSA(統制自己評価)を活用したモニタリングの監査
- KPI(重要業績評価指標)を活用した監査
- 組織のリスクマネジメントに対する監査
- 社内のリスク管理機能の監査の観点と監査手法
- リスクマネジメントの不備に起因する企業不祥事
- 企業風土に対する監査の考え方と監査手法
- 会計士の会計監査およびJ-SOX(内部監査報告制度)の制度と手続きの限界
- 会計監査や内部統制の制度を超えた統制環境への取り組みと監査手法
- コロナウイルス時代に参考となる監査手法
- リモート監査のメリットとデメリット
- 現場往査を代替するデータ分析による監査手法
- 発想の転換から始めるアジャイル監査
※ 内容は若干変更する場合もあります。予めご承知おき願います。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。
セミナー講師
藤井範彰公認会計士事務所 公認会計士・公認内部監査人・米国公認会計士(現在inactive) 藤井範彰 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
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DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
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