内部通報制度運用の実務

セミナー趣旨

会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。
もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。
そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。
また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。
また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。
特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）内部通報制度の必要性
　（２）内部通報ガイドライン
　（３）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　（４）社内リニエンシー制度
　（５）日本版司法取引制度

２ グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）グローバル内部通報制度の必要性
　（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
　（３）各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３　内部通報窓口の運用の実務
　　　　
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
※最少催行人数に満たない場合、開催中止となる場合がございます。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　大井哲也 氏
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所　パートナー日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田謙太郎 氏
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独禁法・競争法、贈収賄規制、国際通商、国際取引、国際紛争がある。独禁法・競争法、海外贈収賄に関するクロスボーダー案件への対応、アンチダンピング・経済制裁などの国際通商問題への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。 （所属先の会員登録有無がわからない場合、 お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。） ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。 ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。 お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。