中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務

セミナー趣旨

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。
中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、中国事業部門などの関連部門のご担当者

セミナープログラム

１.概要
　（１）近時の紛争実態
　（２）今後の動向
　（３）特許権侵害訴訟の日中比較
　（４）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
　（５）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
　（６）ディフェンスのポイント

２.攻撃側の留意点
＜調査、証拠収集段階＞
　（１）特許権侵害はどうやって発見するのか？
　（２）侵害品の製造者を突き止めることはできるのか？
　（３）必要な証拠は？
　（４）どうやって証拠を集めるのか？
　（５）証拠保全は使えるのか？
　（６）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
　（７）鑑定の必要は？
＜訴訟段階＞
　（１）特許権侵害訴訟の流れ
　（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？
　（３）均等論の判断は？
　（４）間接侵害の判断は？
　（５）損害を立証するための証拠の収集手段は？
　（６）どの程度損害賠償が認められるのか？
＜行政摘発＞
　（１）特許権による行政摘発の近況
　（２）行政摘発段の活用とポイント

３.防御側の留意点
　（１）クリアランス
　（２）想定される攻撃の具体予測
　（３）防御の方向性
　（４）先使用の抗弁
　（５）公知公用の抗弁
　（６）法律外での回避策

４.中国代理人との付き合い方
　（１）中国人と日本人の考え方の違い
　（２）調査会社と律師事務所の使い分け
　（３）虚偽や誤りの見抜き方

５.ケース・スタディ
　（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
　（２）弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、
　　　　侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　（３）鑑定をうまく活用して勝訴する事例
　（４）行政摘発を活用して特許侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　（５）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

セミナー講師

弁護士法人キャスト　パートナー　弁護士・弁理士 上海致昇商務諮詢管理有限公司　総経理　島田敏史 氏

中国・ASEANの「調査」と「知財」「法務」を専門とする日本国弁護士。2011年に渡中後、知財案件に関して2,000件以上の案件に関与。自らの調査会社による調査・証拠収集・公証手続から摘発、審判・訴訟といった法的対応までワンストップで対応。クリアランス調査や先使用権確保、無効鑑定といった知財予防法務のほか事業活動・投資活動についても多数サポート。中国・ASEANの模倣品対策の実績多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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