【中止】ＡＩ/Iot関連発明を事業収益に結び付けるための出願戦略及び活用戦略

次世代産業の核！AI, Iot関連知財戦略セミナー！
ライセンスに強い特許にする方法について
国外進出をする際の特許の取り方とは？

セミナー講師

北摂国際特許事務所 代表弁理士 福永正也 先生

　帆船日本丸の設計に関わったのち、ＳＥとして10余年。その間、24時間システムや、ニューロエンジン搭載の信用評価システム等の設計に関わる。その後特許業界へ入り、2006年に特許事務所を開業、まったくの顧客数0（ゼロ）から6年間で51社の新規クライアントを獲得した。「人との対話からしか信頼を得ることはできない」という当たり前のことを愚直に実践し、話の分かりやすさは、プロ講師が集まる某団体の講師オーディション準優勝で実証済。
■専門・得意分野
ソフトウエア関連発明を中心として、付随するハードウエアに関しても出願多数。ＡＩ関連発明、ＩｏＴ関連発明については、独立前から出願業務に関わっており、得意分野の1つでもある。
また、自己の事務所をモデルケースとして様々なマーケティングに関する実験を実施。実験結果に基づく実践的なマーケティング戦術の提案は、個人事業主をはじめとした中小・零細企業のよりどころとなっている。

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー趣旨

経済産業省の肝いりで次世代産業の核とするべく推奨されているＡＩ／ＩｏＴ関連商品。マスコミもこぞって理想的な将来像を展開しています。
しかし、拡散されている情報には、正しい情報もあれば間違っている情報も多数含まれています。特にＡＩに関する夢のような話のほとんどは都合のいい解釈に基づくもの。それだけに、マスコミの情報を盲信すると商品開発戦略を見誤るおそれがあります。
特許についても同様です。残念ながら、知的財産関係の専門家でＡＩについて正しく理解しているものは非常に少ないという現実があります。また、ＩｏＴ関連発明については、実態を把握せずにカタカナだけで新発明と誤解するケースも多々あります。それだけに誤った特許戦略に導かれている危険は高まっているとも言えるでしょう。
まずは、正しい情報を知り、それに基づいて戦略的に取得した特許を活用することが肝要です。本講演では、可能な限り具体的に、どのように考えてＡＩ／ＩｏＴ関連発明の権利化を進めればいいのか、そして収益を生みやすい形にするには何を考えればいいのかを、わかりやすく伝授します。

習得できる知識

・ＡＩ技術の基本が理解できます。
・ＩｏＴ関連発明の注意点がわかります。
・ＡＩ／ＩｏＴ関連発明を権利化するコツがわかります。
・ＡＩ／ＩｏＴ関連発明を収益化する一例を学べます。
・外国市場へ展開するときの注意点が理解できます。

セミナープログラム

1．はじめに・・・
　1．1　まずＩｏＴとは何だろうか？
　1．2　ＩｏＴって新技術なの？
　1．3　では、ＡＩとは

2．ＡＩ関連発明もＩｏＴ関連発明も
　2．1　特許の目で見ると
　2．2　特許法上のプログラム
　2．3　ソフトウエアを特許にするために

3．ＡＩを用いた発明
　3．1　ＡＩを生成する4つのステップ
　3．2　ＡＩ関連発明の具体例

4．現在の法制度とＡＩ／ＩｏＴ
　4．1　特許制度とＡＩ
　4．2　ＩｏＴ関連発明とビッグデータ

5．特許の目から見た国内外ＡＩ／ＩｏＴ特許の実情
　5．1　日本だけが出遅れている
　5．2　本当に特許査定率は高いのか
　5．3　出願数は正しい？

6．ＡＩ／ＩｏＴ関連発明はどうやって守る
　6．1　データは商売になる？！
　6．2　学習済エンジンの転売の可能性
　6．3　標準化のタネはあるのか？
　6．4　システムとして権利行使はできるか
　6．5　外国へ進出することを考えると特許の取り方が変わる

7．ＡＩ／ＩｏＴ関連発明の収益化戦略
　7．1　特許の取り方で収益が変わる？！
　7．2　ライセンスに強い特許にするには
　7．3　権利化できなくても収益を発生させる戦術

8．さいごに
　8．1　法律は遅れている
　8．2　相談するべき専門家を見極める方法